仙台市議会 2002-03-04
平成14年度 予算等審査特別委員会（第４日目） 本文 2002-03-04
1: ※会議の概要
◯委員長 ただいまから
予算等審査特別委員会を開会いたします。
本日は、
渡辺公一委員から欠席の届け出がありましたので、御報告申し上げます。
また、説明員の欠席についてあらかじめ御報告申し上げます。
市長から、公務のため３月７日、８日及び１２日、欠席する旨の届け出がありましたので、御報告申し上げます。
それでは、これより質疑を行います。
去る３月１日に引き続き、第１６
号議案平成１４年度仙台市
一般会計予算第１条
歳入歳出予算中、歳出第１款議会費、第２款総務費ほかについてであります。
公明党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
笠原哲委員、質疑席に着席〕
2:
◯委員長 発言を願います。
3:
◯笠原哲委員 まず、昨日の
ベガルタ仙台のＪ１での
歴史的勝利ということで、けさの地元の新聞には一面からずっとその関連の記事が載っております。
仙台市民は大変喜んでおりますし、私もテレビを見ておりましたが、去年の試合の仕方と全く違ったやり方で大変おもしろかったと、このように感じております。本議会にも
Ｊリーグ推進に要する費用ということで予算が計上されております。けさの新聞にも市長の短いコメントがありました。私は、浅野知事より前にコメントが載っていたということは、ホームタウンとしての仙台市の立場が明確になったのかなと、こういう感じもいたしております。きょう改めて、長くて結構でございますので、コメントをお願いできればと。また、この予算絡みも含めて今後のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
4: ◯市長 昨日は、仙台中が感動的な一日でございました。
ベガルタ仙台が長い苦しみから立ち上がって、そして劇的なＪ１の晴れ舞台で第１戦を戦うということ、これに対して、報道でもごらんいただきましたように、大勢の市民が詰めかけまして、あのスタジアムがベガルタゴールドでいっぱいに飾られました。その市民の感動と申しますか、まさに晴れ舞台と同じ場に立つことができるという、その歴史的な瞬間を、きっと市民の皆さん、あるいはテレビの前でも同時にひとしく味わうことができたのではないかと思っております。
この感動というものは、なかなかお金では表現できないし、まためったにこれは手に入れることができない貴重なものだということを、改めて私は昨日のあの場において感じたところでございました。とりわけ御承知のとおり
ベガルタ仙台の苦しみは長かったけれども、夢というものはいつかは必ずやかち取ることができるんだということを
仙台市民の間近において見せてくれましたし、そのことに加えて昨日のあの熱闘、そしてあの感動的な勝利を市民の目の前で、ホームスタジアムで果たしてくれたということは、本当に歴史に残る、そしてまた
仙台市民も永遠に記憶に残る大きな感動をそれぞれの胸に記したものであろうと。
ベガルタ仙台は当然のことながら
仙台市民のものであり、そして
仙台市民の感動の象徴でもあろうと思います。
今後とも、経済的な換算ができない感動を市民とともに享受したい、こういう気持ちから、今後とも議会の皆さんの御支援、そしてまた御理解をお願いを申し上げたい、こういう気持ちでございます。
5:
◯笠原哲委員 おっしゃるとおり、多くの市民がそのように感じたのかなと、このように思いますが、サッカーを知らない方もいらっしゃいます。そういった意味で言うと、より多くのファンがふえて、さらにまた
ベガルタ仙台を取り巻く環境が、本当に市民によって支えられるという
サッカーチームになっていただきたいなと、このように思うわけですが、今後ともそういった意味での市民への働きかけというものを市長みずから推進していただきたいなと、このように思います。
話は変わります。きょうで３日間の審議になるわけですが、最初の日にちょっと気になることがありましたので、確認だけをしておきたいと思います。財政当局が銀行についていろいろ知り得た情報について、情報を開示するというか、ディスクロージャーするような意味合いの御発言が委員の中からあって、それに対する答弁はなかったわけでございますが、聞く人によっては、そういった情報が市民の中にお知らせしていただけるのかなと、こういう感情を持つ場面があったと理解をしております。改めてこの知り得た情報についての開示のあり方について明確な御答弁を願いたいと思います。
6:
◯財政局長 特別委員会の初日に、多分
柳橋委員の御質疑の中でのお話だろうと思いますけれども、私
ども柳橋委員の
情報公開に係るお話につきましては、
ペイオフ対策に関して仙台市自身の方針ですとか、あるいは対策の概要、さらには具体的な運用の基準ですとか、その内容、状況等についての公表というものについてのお話と私どもは受けとめまして、その部分につきましてはそういった対応をいたしたいと考えているところでございますけれども、
笠原委員御懸念の、個々の金融機関の
経営情報等、これについては、その
金融機関自身の
情報公開というのが基本でございまして、私どもの対応を決めるために入力した情報というものについて、私どもの方から個々のものについて
情報公開をするという考えはございません。
7:
◯笠原哲委員 多くの市民は自己責任を負わせられるということで、今回のペイオフの解禁については非常にデリケートになっている部分もありますので、どうかそういった
基本方針をしっかり堅持していただきながら、風評でいろいろなことが起きないように、ぜひしっかりやっていただきたいと、このように思います。この件はこれで結構です。
私は、ＰＦＩと言われているプライベート・ファイナンス・イニシアチブ、
民間資金等の活用による
公共施設等の整備ということで法律的にはなっているわけでございますが、きょう午前中のテレビでも、多くの国民はＮＧＯとＮＰＯの違いもよくわからないと、こういった話が出ておりました。確かに私たちは、簡略された英語の文字で書かれると中身がよくわからない。多分このＰＦＩについても、多くの市民はよくわからないというのが現状ではないかと、このように思います。また、市民だけじゃなくて事業をやる側も含めて、どのような形になっていくのかなという懸念が多くあるかと思います。
こうした中で、今回出された予算の中にも、
ＰＦＩ手法による天文台あるいは宮城野区
文化センターの検討ということで、おのおの６００万円ずつ計上されておりますし、既に導入を決定したというか、されていると言われております
東京事務所、それから松森の清掃工場の温排水を使った
市民利用施設についても、このＰＦＩでやりたいというような意向があるようでございますが、今日までの
ＰＦＩ導入の
検討状況について、またこの
メリット、
デメリットをどう考えてとらえているのか。この二つのものについて、取り込もうとする意味についてと、財政の中で言うと、今までの
投資的経費だとか
義務的経費ということがありますが、分析上は使用料という形に多分分類されるんじゃないかなと思いますが、その辺について一括してお答え願います。
8:
◯財政課長 まず、１点目の
検討状況でございますが、ＰＦＩ法につきましては、平成１１年７月に成立いたしまして、国において
基本方針が翌年１２年３月に公表されたところでございます。こういった状況を受けまして、平成１２年度中は、関係課での勉強会を行いまして一定の制度の概要、留意点等をまとめたところでございまして、その後、今年度
東京事務所の
可能性調査につきまして、各関係課と調整を行いながら進めてきているところでございます。
それから、この制度の
メリット、
デメリットでございますが、民間資金を活用いたしまして建設、それから運営を行うということで、その中で民間側のノウハウによりまして、コストの低減が図られる要素がございます。基本的には、建設と運営管理まで一体で行うことによりまして、コストが削減される可能性があるということ、それから支出が単年度での支出ではなく平準化される可能性があること、それからこういった事業が民間での新たな事業機会の創出につながりまして、経済の活性化にも一定の効果があるんではないかと言われるような、大きく三つの
メリットを考えております。
それから、
デメリットといたしましては、長期間の契約になりますので、その間に天災等も含めて事情の変更がございます。こういった事情の変更に対してリスクが発生する可能性がございますので、この辺につきまして、それぞれのリスクをどのように責任を分担していくかといった調整が事前に必要になってくることから、事前の手続あるいは契約に至る調整、そういった意味ではお金と時間が事前にかかるという状況になっております。
それから、３点目の天文台と宮城野区
文化センターの検討でございますが、基本的には両事業とも市の事業として実施する方針を固めていたところでございますが、従来この二つにつきましては、交付税の措置のある起債、具体的には
地域総合整備事業債といったものを想定して
財政計画を練っていたところでございます。
今般、この箱物に対する
地域総合整備事業債が廃止されるということになりまして、この両事業につきましてどのような手法でどのような財源確保を図っていくかという点につきまして調整をしてきたところでございます。
あくまでも新年度も
可能性調査ではございますが、一定の期間運営が行われますが、その期間について民間のノウハウでコストを削減する余地があると思われますことから、新
年度可能性調査を進めてまいりたいと判断したところでございます。
最後に、使用料、経費の区分でございますが、基本的に
建設事業は
普通建設事業費でございますが、この手法によりますと、毎
年度使用料を払った形での支出になります。したがいまして、単年度の支出ではなく平年度化された一定期間を通じての支出になりますが、これにつきましては、そういった意味で
財政運営上の懸念もございますので、総務省の方では、起債をチェックするための数値として
起債制限比率というものを設けておりますが、これにつきましては、起債ではないにしても、
ＰＦＩ事業に係る支出については
起債制限比率の算定に含めるという方向で検討されていると伺っております。
9:
◯笠原哲委員 この導入については、非常にある意味では検討するのに時間がかかる、また契約も非常に内容が煩雑で、先日の議会でもお話がありましたけれども、契約書をつくり、きちんとするために７００万円の
弁護士費用がかかるという破格の、ある意味では考えられないような数字、天文学的と言えば表現が悪いかもわかりませんけれども、契約でそれだけかかるというのはちょっと異例ですし、それだけ権利関係も複雑だと。ある意味では危険性もあるということではないかなと思うんですが、検証しますと、例えば土地を貸すということになってきますね。貸した状態でどのような設定をするのかわかりませんけれども、それもまた一昨日、金曜日に問題になりました抵当権が設定されたりするおそれはないのかとか、さまざまあります。
しかも期間が２０年から３０年ぐらいの間でやるんだということになってくると、決してコストが安くなるだけではないんじゃないのかと、このような気がします。耐用年数は、鉄筋コンクリートですと大体市営住宅なんかは６０年ぐらいを見ているわけですから、その半分の耐用年数ですべてをやらなくてはいけないとなると、非常にコストが逆に言えば高くなる部分もあるんじゃないかと。この
メリットは、やっぱり総合的に設計から施工、管理、そしてまた運用についても民間のノウハウを利用しながら、こちらが考えなくてもお客さんを集めてくれるという部分での事業については非常に
メリットがあると思うんですが、一般的には、例えば下水だとかの問題については、ちょっといかがなものかなと。
あるいは天文台についても、天文台にお客さんを呼ぶための努力を民間がやるというのもあるのかもわかりませんけれども、なかなか考えにくい。しかも仙台市の天文台の場合は、研究の部分が多いということと、あるいは市民の天文学に対する関心を深めてもらうという意味での部分がありますので、非常にこの辺は問題があるんじゃないかなという気がします。勉強するということでしょうから、それは６００万円の予算もしようがないのかとも思いますが、特に私が気になるのは、推進室をつくると。
事業手法調整室をつくりながら、この
ＰＦＩ手法を取り入れた場合のコストや運営方法などを従来手法と比較して導入が可能なのかだめなのかという検討する機関をつくると。ほとんどこの内容を見ますと、ＰＦＩにかかわる手法に関する研究という形になります。聞くところによると課相当ということでございますが、逆に言えば市自体がこの
事業手法に対して物すごく力を入れているのかなというイメージを持たざるを得ないわけですが、この辺についてのお考えをお聞かせください。
10:
◯財政局長 経済状況、あるいは地域環境、仙台市を取り巻く
財政環境も大変厳しいという中で、我々市民のまさに幸せ増進のためにいろいろなサービスをしていく必要があると。その
サービス水準を、できるだけ財源にとらわれないで維持をするといったような価値観の中で、新しい財政的な手法をとり得ないかと。つまり、世の中の状況に応じて
市民サービスをできるだけ減速させないような形で進めていくための財政的な工夫としてこういった手法がとれないかということで、まさにこれは積極的に取り組んでいきたいと。
ただ、それぞれの事業への適応ですとか、あるいはこの手法それ自体にいろいろな内在する問題があるということは、これから多分いろいろ明らかになっていくだろうと思いますので、その辺もクリアしながら、できるだけうまく使っていきたいと考えおります。
11:
◯笠原哲委員 このＰＦＩ、国において
推進委員会というのをつくって、どんどん推進しなさいと、できるものからやっていきなさいという形で推進しようとしているようですが、このプロセスというのを見ますと、早い段階で公平性、透明性に配慮した考え方を公表した方がいいでしょうという文面がありますね。しからば
東京事務所について、どのような公表をしたのか、これをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
12:
◯財政課長 ＰＦＩにつきましては、公平性、効率性という観点から、透明性を確保して事業を進めるというのが基本的な考え方になっております。具体的には、一定の内部の
可能性調査を踏まえて、ＰＦＩで実施することによる
メリットがあると判断したものにつきまして、その検討結果も踏まえて
実施方針というものを公表することになります。この
実施方針の公表につきましては、新年度の早い時期といいますか、年度初めのころを想定しておりまして、現在
東京事務所に関しては総務局が中心でございますが、具体的な
可能性調査の取りまとめの段階に来ておりますので、新年度には検討結果もあわせて
実施方針を公表するという段取りで考えております。
13:
◯笠原哲委員 時間がありませんので、
東京事務所については、あなたが言った
実施方針を決めてからということになっているんですが、逆にＰＦＩの考え方というのは、ここをＰＦＩでやりたいと、それで提案を求めていくという手法もあるわけですよね。皆さん方から提案しないで、民間から提案を求めていくという手法もあるわけですよ。だから、私はここをＰＦＩでやりたいというときに、なぜはっきり公表しないのか。それをきちんとやるべきじゃないのかと、それでコストを下げていくという考え方もあるんじゃないのかなと、このように思いますので、今後の手法についてもぜひ御検討願いたいと、このように思います。
それと、基本的には設計から建設、運営含めて一括契約ということになります。今まで本会議でも論議になりましたけれども、
地元企業に対する仕事の分配という意味で言うと、
分離分割発注は、このＰＦＩは不可能ですね。したがって、この導入がどんどんふえていくと、どうしてもＰＦＩの事業者は巨額の資金を必要としますから、当然地元の企業ではちょっと難しいのかなという感じがするんですが、その辺がどのように今度は
地元企業もやれる方向に持っていくのか、どういうふうにしていくのかというＰＲについて、これはどのような考え方を持っていらっしゃいますか。
14:
◯財政課長 ＰＦＩにつきましても、地域の実情を熟知している
地元企業のノウハウを活用するという点では、その
企業グループを形成する上で
地元企業の参画する余地といいますか、可能性はあるものと思っておりまして、
地元企業の一定の努力にかかる部分はありますが、事業の規模あるいは地域の実情をどのくらい熟知しているかという点を考えれば、
地元企業が参画できる可能性はあるものと理解しております。
15:
◯笠原哲委員 可能性もあるんですけれども、誘導していくというやり方もありますよね。先ほど言いましたように、次々と建築関係の工事をこういった手法でやるとなると、今までこれで何とか生きていた人もいるんではないかなと思うんですが、その辺から仕事を取り上げてしまう形になってしまう。したがって、お金も含めて、このＰＦＩの手法の中ではあっせんするという表現も使われていますね。紹介するという表現も使われていますし、法的にも特段の援助を与えるとなってくると、一部この手法について非常によく知っている業者だけがとってしまう、あるいは大きな資本がついたところだけがとってしまうということになりかねないと思いますので、今後どうかその辺も含めて検討していただきたいと、このように思います。
今まで四つの事業についてお話ししましたけれども、私がちょっと懸念しているのは、宮城野区
文化センターなんです。去年までは
基本計画がつくられていました。ことしの予算からは実施計画が削られています。ということは、このＰＦＩでやるということなのかなという感じがしているんですけれども、それでいいのかなという疑問を感じるんですね。今後検討するわけですから、ひとつその辺も配慮していただきたい。それから市営住宅の建てかえもこれから出てきます。学校の建設、それから最大なのは２７００億円と言われている東西線です。これも平成１６年に着工するのに今から
ＰＦＩ手法では間に合わないという表現がありますが、私はまさにこの東西線こそＰＦＩにふさわしいものだと思うんですね。土地はこちらがある程度手当てする。設計、建設、運営までですから、それで事業までやってもらう。沿線開発も含めて見れば、私は本当にＰＦＩこそがふさわしいのではないかなと、このように思っているんですが、この辺は考えたことがあるのかどうなのか、その辺をちょっとお知らせください。
16:
◯財政課長 ＰＦＩにつきまして、新たな可能性を調査すべき事業についても今後整理をしていかなければならないと思っておりますが、基本的に既存の
補助制度ですとか
地方財政対策も含めた財源制度、これとの比較ということも出てまいるかと思っております。そういう意味では、今中心に考えておりますのは、既存の
財政支援制度のない、市が単独で行う事業について、何らかのコストを下げた形での事業展開が図れないかということを中心に考えておりまして、もちろん可能性としては幅広くあろうかと思いますが、どちらかというとそういった既存の
補助制度、
財政支援制度を前提に検討を進めた事業については、今の時点では考えていないところでございます。
17:
◯笠原哲委員 市長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、このＰＦＩの導入というのは、ある意味では今までのやり方と全く方向が違うものを導入しようとかかっているわけですので、私はもっとはっきり市民にもお知らせする必要があると思いますし、事業家にもお知らせする必要があるだろうと思うんですね。ところが、市長はどういうわけなのか、
施政方針演説でもそういう話は一言も触れていらっしゃらないということになると、わざわざ推進室までつくってやろうとするのに何で入れていないのかなと、こういう疑問を感じたんですが、この辺についてはいかがでございましょうか。
18: ◯市長 ＰＦＩの手法につきましては、先ほど
財政課長の方から説明したとおりでございますけれども、社会経済的な大きな変化がありますし、またこのとおりの厳しい市の
財政状況の中にもございます。そういう背景のもとに、私たちは従来型の手法で
都市経営をしていくということに拘泥することには限界があろうかと思いまして、これから先は新しい
都市経営のあり方を構築していく必要があろうと、こういう方向でいるわけでございますけれども、その具体的な一つとしまして、ＰＦＩなり、あるいはＶＥと言われるような、まだ十分に着実な実績が上がっているわけではございませんけれども、しかし新たな公共事業の手法として、さまざまな検討はしていかなければならないだろうということでいるわけでございまして、施政方針の中に本来的でございますればもっと具体的に申し述べるべきでございましょうけれども、新しい
都市経営のあり方の構築という包括的な表現でしか申しておりませんでしたが、中身は実はそういうことでございます。
先ほども申しましたように、全国的に見ましても決してまだ実績が十分というわけではございませんけれども、しかし事業によってはかなり有効な手法の一つでもあろうということでございますので、その事業選択も含めまして事業の適格性といいますか、そういうことも含めまして今後とも専門的にこれに従事する職員に検討させたいという意向でございますので、御理解をいただきたいと思います。
19:
◯笠原哲委員 この手法の推進の仕方によっては、新たな利権というか、新たな疑惑を呼びかねない制度でもあろうと僕は思うんですね。公開性、透明性という意味で言うと、本当に早い段階からその辺をきちんとしないと、一部の方々のところにだけ行ってしまうと、それに対する不満がどんどん出てくると、あるいは新たな疑惑を招くような問題が起きかねないとも思いますので、どうか早い段階で公表していただきたいと思いますし、取り組む側もそういった意気込みの中で、公平な行政ができるようにぜひひとつ取り組んでいただきたいと、このように思います。
最後に１点だけ、経済局になんですが、
行財政改革の中で
公設市場の民営化というのが出ております。今回の議会にも提案されています。
行財政改革という意味で言うと、そういう方向に行かざるを得ないのかなという感じがするんですが、鶴ケ谷の
公設市場の検討もなされていると思いますが、この進捗状況と、それから
都市整備局を中心にして
鶴ケ谷団地全体の
リニューアル計画というのがこれから始まろうとしている部分がありますので、そのところの絡みの部分、関連性について、また関連しなくていいという考え方なのかどうかも含めて御答弁を願いたいと思います。
20:
◯経済局長 鶴ケ谷公設小売市場につきましては、現在
出店者組合、あの中に入っているテナントの方々の組合でございますが、
出店者組合が仙台市の支援制度でございます
中小企業団体パイオニア事業助成を活用いたしまして、ただいま民営化を前提とした
基本計画を策定中でございます。
それから、
鶴ケ谷商業センターの整備といいますか、そういう関連についてのことでございますが、これにつきましては、
鶴ケ谷公設小売市場が民営化されましても、その際にはほかの商業施設との協調など、これが必要になっておりますので、この辺を考慮して、センター全体の活性化につながるような計画になるようにということで、
都市整備局などと調整をしながら進め、あるいは指導申し上げいきたいと考えております。
21:
◯委員長 社会民主党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
斉藤重光委員、質疑席に着席〕
22:
◯委員長 発言を願います。
23:
◯斉藤重光委員 私からは、公文書館の方向性、公文書、行政文書の収集保管、保存について伺いたいと思います。
行政の仕事は文書で始まり文書で終わるというふうにも言われております。前にエイズの問題で
厚生省の文書の保管状況が問題になりました。後で出てきて大変な問題になった。昨今ではＢＳＥ問題、昨日のテレビなどを見ていますと、さまざまな資料が保管されているということで、新たな問題が出てきているように思われます。そういう意味では公文書、行政文書の保管、活用について伺いたいと思うんですが、委員長、他局にもまたがりますのでよろしくお願いしたいと思います。
１９８８年に公文書館法が施行されまして、現在まで２７都道府県、政令指定都市では九つほど公文書館が建設されております。未整備は札幌と千葉と仙台の３都市だけ、本議会の中でも、ここ七、八年調べてみましたところ、植田議員が９４年に本会議で質問しておりまして、市長は、検討するという答弁をしております。９７年には笠原議員が、西公園の市民図書館を公文書館へということで質問をして、全庁的に協議するという答弁もなされております。９６年には予算
特別委員会で西澤議員が質問をいたしまして、総務局長なり市長が、検討するという答弁をしております。９７年には岩崎議員が青葉山公園計画の都市計画決定文書の紛失問題で質問をしております。先日は大槻議員が質問をいたしまして、市長の答弁は、他都市の状況も含め検討すると。将来的課題であるということも含めて本会議で答弁しておりますけれども、仙台市ではどのような機関でこの問題について検討してきたのか、歴史的な経過も含めて御答弁願いたいと思います。
24: ◯文書法制課長 公文書館の設置の検討についてでございますが、特に設置のための機関を設けるということまではしておりませんで、内部的な検討をしてきております。
25:
◯斉藤重光委員 どういうレベルの人たちで内部的な検討を行ってきたんでしょうか。
26: ◯文書法制課長 基本的には文書法制課の内部で、状況によりまして総務局のラインで協議をしてきております。
27:
◯斉藤重光委員 前に言いましたように、いろいろ市長の答弁など、あるいは当時総務局長だった佐藤収入役の答弁などを見ていますと、全庁的に協議するというようなことを含めて答弁なさっているわけですけれども、総務局長、認識はいかがですか。
28: ◯総務局長 公文書館の設置ということでございますが、今文書法制課長の方からお答え申し上げましたとおり、総務局の文書法制課が中心になって検討していると。今のところは公文書館に求められる機能とか、あるいは他都市で整備している状況等を中心に検討しておりますが、もちろん公文書の持つ意義とか、それから保存の仕方、さらには研究の仕方ということで、必要に応じては教育局その他の部局とも相談しながら進めているということでございまして、ただ現今の社会経済情勢の中で、なかなか具体の整備までには踏み切れないでいるという状況でございます。
29:
◯斉藤重光委員 全庁的には検討していない、一文書法制課の担当者が何人か集まって調査をしたということくらいですよね。私もこれを質問するに当たって、資料が欲しいということで求めたんですが、けさようやくいただきました。名古屋のこととか、ほとんど検討していないのと同じような資料だけしかいただけなかったわけでございます。そういう意味で、今他都市の状況を検討しているということでございますが、今の状態で検討した結果、どのようなことがわかっているかだけ御説明ください。
30: ◯文書法制課長 検討の中身としましては、他都市で設置しております公文書館、あるいは宮城県で設置いたしました公文書館につきまして、文書による照会、あるいは現地の視察も含めまして状況を把握しまして、それに基づいて施設の機能あるいは立地上の制約等について検討しております。
機能と申しますのは、他都市の公文書館の場合、ほかの機能、例えば
情報公開の窓口機能でありますとか、あるいは種々の研究機能でありますとか、そういう機能をあわせ持っているところが多数ございますので、そのような機能を併設すべきかどうか、あるいは立地の問題としましては、そういう機能を持たせた場合、やはり利便性の高いところに設置すべきであろうと、そういう内容の検討を行ってきております。
31:
◯斉藤重光委員 文書法制課の内部でそういう論議を少ししているということくらいに理解をしておきます。後でもう一度建設問題については質問いたしますけれども、１９８８年に制定された公文書館法について、どのように制定の意義について感じておられるか、御認識を承りたいと思います。
32: ◯総務局長 公文書館法でございますけれども、これは必要な公文書につきまして、歴史的価値に応じてきちんと保存するようにということでございまして、私といたしましては、仙台市が歩んでおります歴史というものを文書の上できちんと後世に伝えていくと、こういった意義があろうかと思っております。したがいまして、そうした文書のより分けというものも含めまして、きちんと検討してまいりたいと考えているところです。
33:
◯斉藤重光委員 全国の政令指定都市の公文書館を見ますと、さまざまな機能が公文書館として一本になっているもの、あるいは資料館などと併設をされているもの、それぞれいろいろな機能を持って建設されているわけですけれども、この公文書館の基本的な考え方、機能などを含めた考え方についてどのような御認識か、先ほども少し言っておられましたけれども、その点について、全国の状況を見てどのような認識を持っておられるかお伺いいたします。
34: ◯文書法制課長 公文書館の基本的な機能といたしましては、やはり公文書館法で定めているところの歴史的に重要な公文書等の保存、あるいは利用というところが中心になるかと思いますが、公文書館として設置しておりますところにおきましても、先ほど申しました
情報公開なり、その他の機能をあわせ持っているところもございますし、あるいは逆の考え方で、もともと歴史資料館、あるいは図書館等として設置しているところに公文書館的な機能を持たせているというところもございまして、その考え方についてはさまざまなものがございます。
本市におきましては、今のところどういう機能を持たせるかということについての明確な計画はございませんけれども、何らかの機能併設が望ましいということを考えております。
35:
◯斉藤重光委員 図書館、資料館の併設が、政令指定都市だけを見ると四つありますね。横浜、京都、名古屋、福岡、これが併設ですね。単独の公文書館は五つ、広島、川崎、大阪、神戸、北九州は単独の公文書館となっています。
それで、どういう公文書館を建てたらいいのかということは、やっぱりこの中身、どういう収集保存をしてどういうふうにしていくのかという、それで図書館や博物館との連携をどうするのかいうことの中で決まっていく問題ではないかと思いますが、後でもう一度この課題について質問することにしまして、今まで出てきた問題の中で、具体的な問題として西公園の旧市民図書館の活用などについて、これは前の答弁では全庁的に検討するとなっているんですか、どのような御認識でいらっしゃるかお伺いいたします。
36: ◯文書法制課長 旧市民図書館の建物につきましては、施設が相当老朽化しておりまして、今後長期の利用には耐えないと思われますことから、公文書館としての利用は困難と考えております。
37:
◯斉藤重光委員 もう少し具体的に、補強すればどうにか利用できるとか、絶対補強してもだめだとかいうことについてはいかがなんですか。それで、どこで検討したんですか。総務局とか
都市整備局かどこかで、あの建物はもう使い物にならないということに、診断した結果そうなったんでしょうか。
38: ◯総務局長 あの建物につきましては、図書館としての用途廃止後、ひと・まち交流財団で移動図書館の基地として使っているわけでございますけれども、私どもの方といたしましては、公文書館として使えないかということで現況調査いたしまして、今文書法制課長が申し上げましたように、大分傷んでいると、それから公文書館として利用するのを目的として抜本的な改修、耐震補強するということについても費用対効果の面でいかがだろうかということで、あそこについては不適当と判断しているところでございます。
39:
◯斉藤重光委員 それは総務局長がですか。庁内全体でそのように判断をしたということですか。
40: ◯総務局長 公文書館としての利用の部分については私の判断でございます。
41: ◯
都市整備局長 お尋ねの図書館でございますけれども、スペースを広く使えるということで耐震診断を行っておりますが、かなり老朽化が進んでいるということで、その補強もできないという状態であろうと
都市整備局の方で判断をいたしました。
42:
◯斉藤重光委員 補強ができないということであれば、いずれ壊さざるを得ないと、あそこは公園だからもう一度建物を建てることはできないと、そのような認識でよろしいですか。
43: ◯
都市整備局長 私どもの担当の局としては、そこまでは考えておりませんでして、建物の診断をしたということのみでございます。
44:
◯斉藤重光委員 建物ですから補強すれば使えるんじゃないかと思うんですが、県の方は榴岡の旧図書館を、昨年公文書館として耐震補強をしまして使っているわけでございます。県の公文書館の歩みを見ますと、昭和６３年に公文書館法が施行されてすぐに、庁内にワーキンググループなどを設置いたしまして、かなり具体的なさまざまな検討を行って現在に至っているわけでございますけれども、どうも仙台市としては、庁内のそういうワーキンググループなどもできないで、ただ文書法制課だけで何か数人が集まって、できるできないというような論議をしているやに見えるんですが、いずれ今まで仙台市の行政資料の保存について、どのように行われているのか。今まで各部局と相談しながら行っていると思うんですが、どのように行われているかについてお伺いいたします。
45: ◯文書法制課長 公文書の保存につきましては、文書取り扱い規定等に基づいて行っておりますが、まず文書の種類に応じまして４種類の保存期間を定めております。４種類と申しますのは、永年保存、１０年、５年、３年以下の保存という４種類の保存期間を定めまして、すべての文書をそのいずれかに分類いたしております。
このうち、３年以下の保存をすることとなる文書につきましては各課で保管いたしますが、５年以上保存することとなります文書につきましては、各課での処理が完結した翌々年度に文書法制課、あるいは各区総務課等の文書総括課に引き継がれまして、そこで本庁あるいは各区役所の地下の文書保管庫等で保存をいたしております。その保存期間が経過した保存文書につきましては、各担当課と協議の上で廃棄をいたすことになりますが、その一部につきましては博物館で点検して、資料的価値のあるものを保管いたしております。
46:
◯斉藤重光委員 今、市長部局で何カ所に分けて保存されているんですか。
47: ◯文書法制課長 中心になりますのは本庁地下の文書庫になりますが、ほかに３カ所の保管庫を設けております。
48:
◯斉藤重光委員 そうすると市長部局では３カ所、あと各局、教育局とか各企業とかそれぞれ分散して保管をしていると。そして廃棄するものについては、博物館に見てもらって廃棄をしているということですね。
49: ◯文書法制課長 保管状況についてはそのとおりでございますが、博物館で点検していただいているのは、市長部局の文書の一部ということでございます。
50:
◯斉藤重光委員 そうすると、他の企業とか教育委員会とかそういうものについては、それは博物館とそれぞれのところが話し合ってやっているということですか。
51: ◯文書法制課長 それぞれの局で話し合いをしているかどうかはちょっと承知しておりませんが、私の認識している範囲では、市長部局の文書について行われているものと考えております。
52:
◯斉藤重光委員 それでは、博物館の方にお伺いいたしますけれども、博物館で目を通している資料というものはどのくらいのもので、今論議になっていますように、市長部局、あるいは教育局、議会、企業なども含めてあるわけですけれども、どういうふうに目を通しているのかお伺いいたします。
53: ◯博物館長 博物館で収集しておりますのは、廃棄予定の連絡を受けた文書の中から、市史編さんに必要と思われるものを収集しているわけでございます。その内容は、これまでのところ近代、現代の本市の交通あるいは建設、産業、経済といったものに深くかかわりを持つものが中心となっております。基本的には、文書法制課の方から連絡のあった廃棄予定の文書を対象に収集しているということでございます。あくまでも文書法制課から連絡あったものについてのみやっておりまして、他局から個別にあったものについて見ているということではございません。
54:
◯斉藤重光委員 そうすると本当に限られた、市史編さんに活用できるものだけ、それも市長部局のごく一部、多分市長部局といってもかなり膨大なものを廃棄していると思うんですが、それの一部だけを、市史編さんに必要なものだけを活用しているというのが現状であると、これは間違いないでしょうか。
55: ◯文書法制課長 確かに全体の中では一部という位置づけにはなりますが、まず文書の保存期間で最長期を永年と定めているものにつきましては、当然廃棄対象にはならないわけでございますので、対象にしておりますのが、１０年保存以下の文書の一部ということになっております。
56:
◯斉藤重光委員 もう一度博物館の方にお伺いしますけれども、市史編さんに必要な一部のものを、文書法制課から連絡があった場合に行っていただいてくると。それも近代、現代ということでございますが、市史編さんの関係で、今１６巻含めてどこら辺まで博物館としては集めているんでしょうか。
57: ◯博物館長 先ほど言いましたように、公文書ということでございますので、大体明治以降現代までの、明治、大正、昭和時代の行政文書ということでございます。
58:
◯斉藤重光委員 今の前の話では、交通とか建設とか限られた分野で集めているということでしたけれども、歴史的な価値のあるもの、それをどのように保存していくのか。今は市史編さんだけということですから、もっと将来にわたってこういうものを残しておけば多分いい資料になるだろうなということがわかっていても、それは廃棄されていると。例えば、今、県の公文書館では、軌道系のものについて現物が並べられて閲覧に供されていますけれども、かなり膨大な資料ですから、これは現物で残すのか、あるいはマイクロフィルムに撮って残すのか、そういう技術的にもいろいろ取捨選択しなければならないと思うんですが、そういうことについては、博物館で今は判断をして、市史編さんに必要なものだけしか残していないということでよろしいんですね。
59: ◯総務局総務部長 現在の仙台市の公文書の保存でございますけれども、公文書館建設の具体的な計画があるというわけではございませんので、現時点では保存文書の散逸を防ぐという角度からやっているものでございます。
その保存文書でございますけれども、仙台市の重要文書につきましては、永年保存という取り扱いになっておりまして、仙台市におきましては、現在のところマイクロフィルム化したもの以外は永年文書は一切廃棄していないと、ずっと抱えて持っているという状況でございます。永年文書としての行政上の価値と歴史的な資料価値ということが必ずも一致するわけではございませんけれども、そういう意味で歴史的価値の高い文書も廃棄対象からは逃れて保存されていると私どもは考えております。先ほどお話がありましたような重要な許認可に関する文書などについても永年文書として扱われておりますので、そういった性格の文書も保管されていると考えております。
60:
◯斉藤重光委員 総務局の方では永年文書は残していると。マイクロフィルム化されているかどうかは別にして残されていると。それで今の保存、現物を残すのか──これは博物館と両方に聞きたいんですけれども、マイクロフィルムにするのか、あるいはこれからはデジタル化なども含めてあると思うんですが、いずれは公文書館をつくることになるだろうと思うんですが、どういう残し方をしたらいいのかということについて、庁内で、それは博物館なり図書館なり総務局の中で、ワーキンググループというんですか、庁内の合意を形成する何か会議なりシステムというのは持っているんでしょうか。相談というのはしたことがあるんでしょうか。
61: ◯総務局長 今のところございません。
62:
◯斉藤重光委員 ちょっと館長に聞きたいと思うんですが、同じ資料を残すのでも現物で残すかマイクロフィルムで残すかデジタル化で残すか、かなり歴史的な価値が違うんじゃないかと私は素人なりに思うんですが、いかがですか。博物館ではどのような保存の仕方をしているんでしょうか。
63: ◯博物館長 博物館で今行政文書と、公文書として保管しているのは、あくまでも廃棄予定の連絡を受けたものの中から選んで収集しておりますので、博物館で扱っているものは、現物で保管しているということでございます。いろいろな保存の仕方はあるかと思うんですけれども、博物館の場合は、選んで現物を保存するというのが市史編さん事業にとりまして一番いい方法と考えておりまして、博物館では現物保存ということでございます。
64:
◯斉藤重光委員 なぜ現物で保存しているのかということ、それから、かつて和紙などで残せば何百年も何千年も残ることがあるようですけれども、最近の西洋紙だと、特に酸性紙だと保存するのが非常に大変だと。中性紙などで包んで残さないとなかなか保存できないというようなことも含めてあると聞いているんですが、どういう文書をどういう形で残していくのか、そういうことについて、博物館は市史編さんに必要なものだけ今は残しているということですけれども、いずれは公文書館をつくらざるを得ないと思うんですが、そういうときに、文書を現物で残す、あるいはこれはマイクロフィルムにする、これはデジタル化する、膨大な資料をどうしていくのかという、仙台市の内部での論議が一切されていないということですので、私は必要だと思うんですが、そこら辺の意思統一というのか、庁内にワーキンググループなどをつくるおつもりがあるのかどうなのか、そこをお聞きします。
65: ◯総務局総務部長 現在、永年保存文書をマイクロフィルム化して廃棄しておりますのは、やはり御指摘のようにペーパーとして残しておくというのも、通常の公文書については意義があろうというような考えを私どもも議論の上、持っておりまして、そういう面で設計図書のようなもの、そういった文書をマイクロフィルム化するという作業を中心にやっております。
紙の文書にいたしましてもマイクロフィルムにいたしましても、あるいは電子情報というような保存の仕方もあると思いますけれども、それぞれ永遠にもつものではないということがございますので、私どもも、どういった文書をどういった形で保存するのが望ましいのかということをこれから、私どもだけでは知識不十分でございますので、それぞれ詳しい方にも入っていただいて、そういった勉強会を立ち上げたいと考えております。
66: ◯総務局長 ただいまの御質問でワーキンググループの立ち上げというお話がございましたけれども、公文書館の設置自体、私ども将来の課題と受けとめておりますけれども、その前提になります公文書保存のあり方につきましては不十分な面もあろうかと思いますし、関係部局の間で協議の場を設けてまいりたいと考えております。
67:
◯斉藤重光委員 将来的な課題であっても、先ほども９政令指定都市で公文書館が既にでき上がっていると。公文書館の全国の集まりがあるようですが、そういうところで今後の公文書の問題等について論議されている。今そこに博物館の方から参加をしているという話を伺いましたが、どういう内容で全国で勉強会をしていて、それが総務局の方にどのように反映されているのかについてちょっとお伺いしておきます。
68: ◯博物館長 定期的にとか、あるいは順次集まって会議をしているということではございませんで、文書法制課の方からいろいろな情報をいただいたり、逆にこちらから全国の方へ公文書館の情報とか、そういうものの問い合わせがあったときはそれにお答えするという形での情報交換といったようなことが、これまでのところ主でございます。
69:
◯斉藤重光委員 いずれ公文書館をどのようにつくっていくのかという、将来の課題だとはいえ現在そういう行政文書を残しておかなくてはならないと。県などを見ますと、すぐに庁内のワーキンググループをつくった際に、第三者機関も含めて平成４年には懇話会を開催して、こういう建設懇話会の報告書というのが出ております。この中では、各県の旧来の壁を外して、特に専門職員を２名ほど、アーキビストという人ですけれども、置いて、統一的に一元的に管理しようじゃないかというところから庁内のワーキンググループがスタートしているんですよね。そしてアーキビストを養成するということからスタートしているということで、私もインターネットで全国の状況について調べたんですが、なかなかそういう細かいところまでは出てきておりませんで、そういう意味では多分こういう形、県などでしたのと同じような形で進めていくのが理想なのかなと思っていますが、その点についてはいかがでしょうか。
70: ◯文書法制課長 いわゆるアーキビストの養成ないし配置につきましては、アーキビストというのは本来、公文書館におきまして歴史的に重要な文書の調査研究等を担当する職員ということでございますので、施設の設置についての構想がある程度具体化する段階で、その養成についても検討してまいりたいと思いますが、当面は先ほどから御指摘あるように、一部現在の保存のあり方に不十分な点もございますので、その考え方について整理して、残すべき文書はどのようなものか、どのような方法で残すのか、その辺の検討に着手してまいりたいと思います。
71:
◯斉藤重光委員 構想が出たら検討するということですが、既にそういう博物館とか図書館などを含めて庁内の検討段階に入っていただいて、そういう専門家の養成、アーキビストの養成というのがまず先決で、その後どういう公文書館にしていくのかという、順番がそのようになっていくのではないかと私は思うんですが、先ほどの課長の話だと、
情報公開制度との絡みもあるので、市役所の近くにつくらざるを得ないという形の答弁があったかと思うんですが、公文書館と
情報公開制度との関係というのはどのように把握していらっしゃるんでしょうか。
72: ◯文書法制課長 先ほど申しましたのは、あくまで仮定ということで、
情報公開機能もあわせ持たせる場合には、やはり利便性の高い場所に設置すべきであろうという考えを申したものでございます。
情報公開と公文書館の関係につきましては、基本的に
情報公開の対象になるのは、いわば現用の公文書、つまり保存期間内の文書が対象になっておりまして、公文書館の方ではその保存期間を経過した、つまりかつて公文書であったもののうちから歴史的、文化的に価値のある資料が収集されて保管されるという機能分担になるかと思います。
73:
◯斉藤重光委員 そういうことであれば、公文書館、
情報公開と一緒にできればいいんでしょうが、こういう市役所ですし、近くにつくるということができないということになれば、少し離れたところに公文書館をつくらざるを得ないということも出てくるので、それほど
情報公開と密接に考えなくてもいいのではないかとも思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
74: ◯総務局長
情報公開との関連でございますが、先ほど他都市の調査の中で、そういう機能とあわせて設置されている館もあるということで文書法制課長はお答えしたわけでございまして、
情報公開の機能と公文書館を一緒にしたいと、現在私どもは考えているわけではございませんので、御理解賜りたいと思います。
75:
◯斉藤重光委員 歴史的な資料については、３０年たったら公開しようじゃないかというユネスコの勧告なり、あるいは国立公文書館の話などもありますけれども、仙台市では今公文書館ができる過程の中で、そういう情報の資料の公開、３０年基準というのはどのようにお考えでしょうか。
76: ◯文書法制課長 言われております３０年というのは、国の
情報公開法が施行された時点で、国の文書の保存の最小期間を３０年と定めたところから来ているものと考えておりますが、仙台市の場合は、その最長保存期間が今のところ永年になっておりますので、それも今後公文書館の設置を検討する過程で、あるいはその国と同様３０年程度に短縮した方がよろしいのか、その辺の検討は今後してまいりたいと思います。
77:
◯斉藤重光委員 県などでもプライバシーの問題にならなければ３０年以前にも公開しようではないかという動きになっているようですが、先日も河北新報に艮櫓の
情報公開をしてほしいと。仙台市では公文書館がないと。ああいうものについて、貴重なものであるからきちんと保存をして公開もしてほしいという投書が、郷土史研究家の高倉先生といいましたか、などからの投書が載っておりましたけれども、今そのように進めている艮櫓等についてはどのような公開の基準をつくっているでしょうか。専門家会議でいろいろやっていますよね。
78: ◯文書法制課長 艮櫓関係の文書に特に限らないわけですが、現に行政の過程で生み出されている文書につきましては、
情報公開の対象文書ということになりますので、その公開の基準ということになりますと、
情報公開条例に基づいて判断すると。つまり対象文書の中に非開示箇所がない限りは公開するという考え方になります。
79:
◯斉藤重光委員 いろいろ論議をしてきたわけですが、学術文化都市を目指す市長としては、政令指定都市の中で三つしか未設置のところがないと。今の保存の状況などを聞いていますと、かなりお寒いものだなと。仙台市の行政文書の保存の方法については、博物館で保存していると本会議で答弁がありましたけれども、市史編さんの問題に限ってだけ、それも現物で残していると。その他については大量に廃棄されているんじゃないかと私は思うんですよね。公文書館をどこにつくるのかは別にしても、早急にそういう体制をつくっていってほしいなと思うんです。市長なり助役のお考えがあればお伺いしたいと思います。
80: ◯加藤助役 公文書館が実は欲しいところではございますが、やはり今の置かれている状況の中で、今すぐというわけにはまいらないのではないかと、我々市長以下いろいろと議論した中から結論を見い出したわけでございます。そういった意味での将来的課題と。
ただ、基本的に、仙台市の文書保存につきましては、先ほど来担当の方からお答え申し上げましたように、永年保存のものはすべて保存するという仕組みでございます。そこの中で、マイクロフィルムに撮ったようなものだとかは廃棄してもいいんですけれども、そこに歴史的価値のあるものにつきましては、博物館の専門家の皆さんに見ていただいて、それで保存するものは保存するという仕組みでやっているわけでございます。
ですから、その場合、短いものにつきましてもそういう歴史的な価値のあるもの、そういうものにつきましてはそういう保存の仕方をとり、散逸させないという前提の中でやっていると。ただ、その仕組みづくりについて、先ほど総務局長から答弁したように、もう少しきちんとその仕組み、システム化ということについてやるべきではないかということで、それを十分考えていきたいという答弁を申し上げたところでございます。
公文書館につきましては、図書館でやる場合、博物館でやる場合、いろいろな手法がございます。いずれにしましてもやはり恥ずかしくないような方法で将来は対応しなくてはならないわけでございますけれども、現実におきましても、斉藤委員が心配なさらなくてもいいような形で対応していくということでやっておりますので、御理解をいただきたいと思います。将来の課題でございます。
81:
◯斉藤重光委員 そのようにしていただければいいんですが、ですから庁内のワーキンググループをきちんとつくっていただいて、永年文書だけではなくて、有効期限のある文書でも大変重要なものがあるわけです。そういう歴史的な価値のあるものは、現物で残すもの、そうでないものときちんと分けていただきたいということでございます。助役は博物館の編集委員長ですので、今のところは博物館では市史編さんのものだけしか保存していないんですからね。そのほかは廃棄されているんですから、そこのところを御理解願いたいと思います。
それから、私の提案ですけれども、西公園の図書館がだめであれば、旧泉市の議会棟、あそこがいいんじゃないかと。いろいろなところを見ますと、名古屋なんかは非常に歴史的な建物に公文書館をつくったりしております。旧議会棟も立派なものですし、今は研修か何かに使われているということなどがあるようですけれども、いろいろ考えてみると、あそこら辺が公文書館をつくるのにいいのではないかなと私は思うんですが、急に言われてもなんでしょうけれども、いかがなものでしょうか。
82: ◯加藤助役 急な具体な御質問でございますけれども、一つのアイデアとしましてはそのような考えもあるのかなと思いますが、もう少し皆さんと一緒に相談をしながら、その辺も将来の課題の中で解決を見ていきたいと思います。
83:
◯委員長 グローバルネット仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔柿沼敏万委員、質疑席に着席〕
84:
◯委員長 発言を願います。
85: ◯柿沼敏万委員 私は、
東京事務所の建てかえはＰＦＩということでございますので、関連をして具体にお尋ねをさせていただきたいと思います。
ＰＦＩ法が施行されておりますけれども、国におきましても
ＰＦＩ導入に関するさまざまなプロセス、リスク等々ガイドラインが示されて、導入への環境整備が進んでいると受けとめさせていただいております。私もかねてより民間の資金やノウハウを活用して公共施設の整備を効率的に推進できる
ＰＦＩ手法の有効性をお話しさせていただきながら、早期導入をということで幾度か提唱させていただいているところでもございます。
御案内のように、ＰＦＩは必ずしもすべてによしとする万能であるとは思っておりませんけれども、現下の
財政状況のもとでは、用いるべき有効な手法の一つであるとは強く思っているところでございます。
そういうことを含めますとき、本市におきましても平成１３年度より
東京事務所建てかえ事業をＰＦＩでやったらどうだろうかと、一つの候補事業としてその導入に向けた調査え事業をＰＦＩでやったらどうだろうかと、一つの候補事業としてその導入に向けた調査を行ってきているところであります。確かにＰＦＩの手法はまだ未完でございますし、それぞれ検討されておりますけれども、まだ緒についたばかりでありますだけに、このＰＦＩは十分理解をし、活用をしてしっかりした実績をつくり上げていくこと、積み重ねていくことこそが肝要ではないのかなというふうにも思っております。
折しも平成１４年度より
事業手法調整室が新設される中にありまして、まさに市民の行政ニーズ、需要というんでしょうか、それに対して必要最小限の財源で民活を用いながら的確にこたえようとするこの
ＰＦＩ手法の導入に私は賛同するものであります。
しかしながら、今後のことにつきましては、後ほど
東京事務所のことでお尋ねしたいと思いますけれども、ＶＦＭの検証、つまり財政的に見て、あるいは民間の経営運営管理等々を勘案する中で、しっかり検証して、確かにＰＦＩが成立するならばというようなものをすることが大事でありまして、成立するのであれば、私は積極的な導入というものが各種事業に用いられてもいいものではないのかなと考えるものであります。
そういうことからしまして、
東京事務所のＰＦＩには本市で初めて取り組むものでありますだけに、その期待と成果というものが、私は今やはり広く求められているのではないのかなという観点で御質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、
東京事務所の建てかえに取り組む効果は、そういう意味でさまざまな意味合いで大きなものがあると思いますけれども、まず平成１３年度に実施しました
東京事務所の
ＰＦＩ導入調査の
検討状況というものを、概略で結構ですから簡明にお話しいただきたいと思います。
86: ◯総務部参事兼庶務課長 平成１３年度の
検討状況でございますが、昨年５月に庁内関係課長７名で構成します
東京事務所ＰＦＩ手法導入検討会議を設置いたしまして、その後、専門のコンサルタントと、いわゆるアドバイザリー契約を締結しまして今日まで検討を進めてきたところでございます。
今年度は、いわゆるアドバイザリー契約のうち
ＰＦＩ導入可能性の調査検討に要する費用ということでありまして、具体的には民間事業者に対する意向調査を実施するとか、あと、そもそも市が直接建てる
東京事務所と、仙台市としてＰＦＩで建てたいという二つの
東京事務所の具体的なイメージを通して仙台市としての
東京事務所に対する考え方の整理、それを受けまして、それではＰＦＩで行った場合には、土地建物をどうするかとか、事業期間をどうするかとか、そういった全体の枠組みをどうするかについての検討を行いました。
最終的には、いわゆるＰＦＩで行った方が経済、財政的に
メリットがあるという、いわゆるＶＦＭというような言い方をしておりますが、それについて費用を試算をするために約３０項目程度の項目を洗い出しながら、その中でＶＦＭの費用試算を行い、結果的に効果があるということで今日に至っているところでございます。
87: ◯柿沼敏万委員 まさに結論的に聞いておりますと、ＶＦＭが成立するということであるからしてＰＦＩで
東京事務所を建てかえたいという結論になって、平成１４年度の予算も盛られているのだなということだと思います。まさにＰＦＩを導入するか否かにつきましては、ＶＦＭが達成されるかどうかが分岐点でありますし、これが判断基準だろうと思います。
ＶＦＭとは何だろうかということでありますけれども、直訳的には公共資金の最も効果的な運用ということですけれども、私なりに理解すれば、やはり従来の整備方法によって本市が行う場合、直接事業を行った場合における、簡単に言えばコストの推計の値と、民間事業者が行った場合の、これは公的部門というのが正確なんでしょうけれども、コストを比較してどちらがどうなんだと、だから民間に頼んだ方がといいますか、民間で行った場合が効果があると、結局ＶＦＭが達成されるんだということが一つありましょう。
ですから、ＰＦＩを導入するとすれば、民間事業者の方がコストが直接事業をするよりも下回るということが一つの条件でありましょうし、もう一つは、やはりＰＦＩは先ほども同僚委員の質問がありましたけれども、この事業は長期にわたるわけですね、何十年という間。そうしますと、この事業のライフサイクルというんでしょうか、企画の段階、あるいは建設、維持、運営段階、さらには金利とか物価とか、そういうものをトータルしたもの、つまりそれがライフサイクルコストだろうと言われているんですけれども、それを入れた部門で、そういうものが計算されてコスト軽減につながらなければならない。この二つが私は判断基準だろうと思いますけれども、今回、今参事がお答えになられましたけれども、その結果、ＶＦＭがやはりよしとしたというものは、具体に申し上げればどのような数値になったのか。今から入札をし事業を進めるわけですから、少し数字的なものの話は難しい話があるかもわかりませんけれども、少なくとも直接的に仙台市が整備事業をした場合と、今回のＰＦＩを導入するという思いに至ったその辺の程度というんですか、その辺を具体にお答えできますならば、こういう結果だからこそＰＦＩを導入するんだというところをお答えいただけませんでしょうか。
88: ◯総務部参事兼庶務課長 実は今回の
ＰＦＩ手法導入に伴いますアドバイザリー契約をしておりまして、現在まだアドバイザリー契約自体としては中途という状態になっております。実際には、先ほど御答弁申し上げました中で、事業方針を定め、実際に事業者を募集するという平成１４年度の全体の事業を通じて事業が成り立っていく途中でございますので、今委員御指摘がございましたＶＦＭの具体的な金額につきましては、依然なお集計中のプロセスの数字という位置づけになります。
そういう前提ではございますが、一応事業者からのアンケートをとった中では、あそこの施設は地上６階程度のそんなに大きくない建物ということで、全体の規模として小さいものですから、余り事業期間が長くない方がいいという意見も寄せられましたことを踏まえまして、いわゆるあそこの建物を取り壊して実際に新しい
東京事務所がスタートして事業期間をおおむね２０年程度と見ております。
今御指摘がございましたライフサイクルコストということで、当初仙台市がやるとすれば、まず建物を自分で解体して、建てて、２０年間いろいろ光熱水費等をお支払いをして、２０年間で全体の費用が出てくると。ＰＦＩで行えば、当初は民間で建てていただくわけですけれども、その後約２０年にわたって仙台市がお借りするフロアに対してサービス料ということで、いわゆる賃料をお支払いしていくと。そういう全体の２０年を積み上げた中では、相当程度の額ということで、金額的には数千万円程度のＶＦＭが見込まれたということが、今回結果としまして
東京事務所の建てかえをＰＦＩで行おうという一つの結論が出たところでございます。
89: ◯柿沼敏万委員 今
特別委員会の中でも、
東京事務所の建設費の話が出ておりましたから、それから推計しますと、私の考えでは２０％ちょっとぐらいのＶＦＭの効果というんでしょうか、その数値が出るのでＰＦＩに踏み切ったという経過になるのかなと思います。
続きまして、次の質問に移りますけれども、
ＰＦＩ手法の大きな特徴でもあるリスクの問題がよく問われるわけでありますけれども、リスクはやはり、民間事業者にとっては事業機会が提供されるということと同時に、やはりリスクの負い方によってどういうふうに対応したらいいかということがあるわけですけれども、その辺の現時点におけるリスクというものについては、どういうふうに分担を願おうと想定されていらっしゃるんでしょうか。
90: ◯総務部参事兼庶務課長 ＶＦＭを算定してくる中で、当然官と民とのリスクをどちらが負担をするかということについてはいろいろ分析をしていかなければいけないんですけれども、これはＰＦＩ、どういう事例でやるかによりまして相当リスクに対する考え方が違うということございまして、私どもの
東京事務所について申し上げますと、実は事業規模が非常に小さいということから、大きなリスクは見当たらないということで、今回の建物、もちろん建設工事費がオーバーしてしまうとか、そういうリスクも考えられないではございませんけれども、現時点では特に考慮すべきリスクは見当たらないということで臨んでおります。
91: ◯柿沼敏万委員 重ねてもう一つお尋ねをしたいわけですけれども、今リスクのことは、やはり民間と行政の役割分担というものにかかわってきまして、それが不明確だとなかなか民間の経営手法やノウハウを活用していくということが難しくなりますし、事業の円滑な推進ということからすると、やはりリスクの点も明確にされておくのが望ましいのではないのかなと思います。
御案内のように、ＰＦＩの手法はそれぞれの事業でそれぞれバリエーションがありまして、一つの事業に一つの処方せんというふうに思います。ですから、事業が五つ先ほども出ておりましたけれども、さまざまな事業が出れば、そのさまざまな事業に処方せん、つまりＰＦＩの手法のありようというのが変わってくると思っておりますけれども、
東京事務所の
ＰＦＩ事業のスキームというんでしょうか、そういうものはどういうことを想定されていらっしゃるのでしょうか。
92: ◯総務部参事兼庶務課長 建物を建てることに関しましてですが、土地は仙台市のものでございまして、その上にビルを建てるという形になりますけれども、その際、考え方としては
東京事務所が入るいわゆる公共床と言われる部分と、余剰床ということで民間のテナント活用等がされる二つの区分にまず建物自体が整理されるんでございますが、その対応としまして、私どもとしましては、そのビル自体が民間の事業資産を民間の活用により一体的に維持管理をしていただける手法が望ましいと考えておりまして、当初は全く民間によって建物を建てていただきながら事業を展開していって、２０年後にいわゆる公共床、
東京事務所が入っているスペースを市が買い取るという手法を考えております。
93: ◯柿沼敏万委員 今までお聞きしましたのは、検討されてそして調査され、検討されてＰＦＩを導入するという形の中で、それらを踏まえた中で、平成１４年度いよいよＰＦＩの事業に向けての推進があろうかと思います。そういうことからしますと、来年度予算に計上されておりますけれども、その辺の具体な事業の進捗とあわせ先ほどもお話が出ておりましたけれども、事業者の選定の手法というのも大変大事でないのかなと。地元の業者云々というような話も出ておりました。まさにグループというんでしょうか、チームというんですか、ＪＶというんでしょうか、それらについてもやはり十分勘案して、この事業がいろいろな面で従来よりいい面を引き出していくという事業者選定が私は必要ではないのかなと。そうしますと、それについてもそれらの事業の推進ということで、審査会というんでしょうか、あるいは第三者機関のようなものの設置がどうしても求められて、その事業が円滑に、そして私どもの願うような形の中で進んでいくべきだなと思います。
そういうことを思いますときに、第三者機関というんでしょうか、そういう機関の役割というのも大事でありましょうし、構成ということもやはり考えておかなければならないのではないのかなと。そういうことを思いますときに、予算と絡めてどういうふうに今お考えになっていらっしゃるのでしょうか。
94: ◯総務部参事兼庶務課長 事業者選定手法についてでございますが、確かに御指摘のように、今後手続にのっとりまして、第三者によります事業選定審査会を設置しまして具体的な検討を行っていくことになりまして、実際の
東京事務所の
実施方針を第１四半期ぐらいに策定をして、それを公表させていただいて、それに基づいて具体的に事業者の募集を行うという中で、第三者による事業者選定委員会にお諮りしながら、できるだけ
ＰＦＩ事業者のノウハウも活用するとともに、実際の事業者選定に向けての手続としての透明性、公平性も確保してまいりたいと考えております。
95: ◯柿沼敏万委員 第三者機関の構成、役割というものは、一つのポイントになりますだけに直接触れられておりませんでしたけれども、ぜひ十分お考えの上、この事業が円満に進捗することを願ってやまないわけでございまして、今お話がございましたように、それぞれ手続に当たっては、公平な競争を担保しながら、透明性というものをしっかり持っていきたいと、こういうことでありましょうから、くれぐれも多くの意見がこの委員会でも出されておりますだけに、遺漏のないような形でお願いをいたしたいなと思います。
最後になりますけれども、
ＰＦＩ導入に際しまして、今後のことになるわけですけれども、財政的な面を含めて、やはりＰＦＩは冒頭に申し上げましたけれども、すべてによしというわけでもございませんので、やはり留意していかなければならないという課題とか、あるいは問題点、あるいはそういうことを思いますと、やはりこれからも十分このＰＦＩを検証しながら進めていかなければならないと思います。そういう意味からすると、私は
東京事務所は事業的には小さいかもわかりませんけれども、やはりこれから仙台市本市の
ＰＦＩ手法の導入については大変大きな意味合いがあると。そういうことを思いますときに、重ねてでありますけれども、どういう点に留意していかなければならないということを今ここまでの調査研究の段階で思っていらっしゃるか、どなたにお聞きしたらいいか……、恐れ入ります、財政局長に。
96:
◯財政局長 私どもまだこれは経験したことのない手法でございまして、具体的にこれからこの手法を取り入れる事業、あるいは取り入れた事業の推進の中で課題というものがいろいろ浮かび上がってこようかと思いますけれども、ＰＦＩの意義ですとか、あるいは行政的な活用の意味、これは委員御指摘のとおり、我々もそのように感じておりますので、できるだけコストをかけないで民間の力を利用して
市民サービスを行うという基本の部分でいろいろな課題の解決に当たってまいりたいと考えております。
97:
◯委員長 以上で第１６
号議案平成１４年度仙台市
一般会計予算第１条
歳入歳出予算中、歳出第１款議会費、第２款総務費ほかに対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
この際暫時休憩いたします。
休憩 午後２時４３分
再開 午後３時００分
98:
◯委員長 再開いたします。
次に、第１６
号議案平成１４年度仙台市
一般会計予算第１条
歳入歳出予算中、歳出第３款市民費、第２条債務負担行為中、市民活動保険事業、第３条市債中、地域施設建設費、第４６号議案
仙台市民会館条例の一部を改正する条例についてであります。
公明党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔鈴木康義委員、菊地昭一委員、質疑席に着席〕
99:
◯委員長 発言を願います。
100: ◯菊地昭一委員 私の方からは、市民費中防犯対策に要する経費２８６４万円余に関連し、本市の防犯対策についてお伺いをいたします。
市長の施政方針の中にこのようにあります。「今取り組むべきことは何か。それは、第一に市民生活の安心・安全の確保に全力を注ぐことであります」と、このようにありますが、具体な内容については、残念なことに防犯対策については触れられておりません。我が会派の植田議員の代表質疑にありましたように、安全なまちには人が集まって、当然まちの活性化につながるという、そういう質問がありました。私も昨年視察でモナコに行った際に、まちの至るところに格好のよい制服を着た警察官がおりまして、交通指導、あるいはパトロール等をしておりました。市民だけではなくて観光客の方も安心してまちを歩くことができるような体制になっておりました。この施政方針の第一にあげた市民生活の安心・安全の確保、これはそのほかの施策の遂行にも大変重要なテーマであると思うんですが、この防犯対策についての位置づけを市長にお伺いをしたいと思います。
101: ◯市長 安全・安心のまちというのが私の一番大事にしている市政の根幹でございまして、防犯ももちろんその中には当然入るはずでございまして、私どもとしましての防犯に関する確かに権限的な限界はございますけれども、持つ限りの施策を実現することについて、市民ともどもにこれに対処したいと、このように考えているところでございます。
102: ◯菊地昭一委員 仙台市の犯罪件数の推移でありますが、これは本会議で加藤栄一議員の質問にもありましたように、毎年増加をしております。平成１２年の犯罪統計で見ますと、仙台市内では窃盗とか傷害あるいは詐欺、横領等の何らかの犯罪が１日平均７４件起きております。その中でも圧倒的に多いのが盗難で、しかも乗り物の盗難が圧倒的に多い数を占めているんですが、例えば平成１３年度で自転車が１日に平均２５台盗まれています。そのうちの３７％しか持ち主に戻らない。また、バイクについては１日平均１１台、仙台市内で盗まれております。これも半分しか戻らないという状況で、車に関しても年間に２００台市内で盗難に遭って、５１台しか検挙されていないという状況にあるんですけれども、このように市内で多発する犯罪に対して当局ではその現状をどのように認識しているのかお伺いします。
103: ◯市民生活課長 全国の刑法犯罪につきましては、昭和５０年以降ほぼ一貫して増加しており、宮城県、仙台市においても同様の傾向を示しております。
この大きな要因は、先ほど委員からも御指摘ありましたように、刑法犯の増加があげられておりまして、仙台市においても平成１１年の窃盗犯罪２万２２７９件に対しまして、平成１２年には２万３９６０件と７．５％増加しております。これに対し宮城県警察におきましても、増加する路上犯罪に対応するため、路上犯罪ストップ作戦を展開しておりますが、本市といたしましても地域防犯団体等の市民の皆様と協力しまして、犯罪の未然防止に取り組む必要があると考えております。
104: ◯菊地昭一委員 具体的な盗難の例を紹介します。これはバイクの盗難でありますけれども、私が相談を受けて現場を見に行きました。高校生がアルバイトをしてやっと自分の欲しいバイクを手に入れました。盗まれないようにいうことで自分のうちの目の前に、しかも物置との間に挟まるようなスペースにシートをかけてバイクを置いたら、何と１週間後に、朝見たらもう盗まれていたということで、その高校生の話を聞きましたら、本当にアルバイトをしてやっと手に入れたのに大変残念な思いをしておりました。バイクの仲間にちょっと話を聞きましたら、いいバイクというのはもう昼の間に目をつけられて、置く場所をきちんと尾行されて確認して、そして夜中に来て、もちろんかぎはそのままかかっていますから持ち上げてトラックで持っていくという計画的な犯行が今ふえております。
実際にいいバイク、人気のあるバイクは、バイク置き場まで直接行かないで、迂回しながら、巻きながら自分のバイクの置き場所に行くという、若者の話を聞くとそういう状況になっていて、これも警備会社で衛星通信を使って盗難バイクとか車の位置を知らせるサービスというのがあるというのを私もこの前初めてわかったんですね。一月９００円で、契約をすると、バイクが自分の置いたところじゃないところにあるとその位置を知らせてくれるという、こういうのが商売になるほど盗難がふえているという、こういう現状なんですね。確かにバイクとか自転車とか車は自分の所有物なので自己責任、これは当然なんですけれども、やはりここまで来ると自己責任の限界も超えていると思うんですね。市民の人は自転車の盗難はほとんどもうあきらめている状況であります。
ですから、そういう意味では毎日バイクが１１台盗まれたり自転車が２５台盗まれたりというこの状況というのは、やっぱり異常事態というふうにとらえて手を打っていかないと、ますますこれは助長するんではないかなと。先ほど市長の話にもありましたが、一応県警の所管、県の所管が多いのは十分知っている上であえて質問させていただいていますけれども、県警に市の警察部というのがありますよね。この役割というのはどのような役割なのかお伺いします。
105: ◯市民局長 仙台市警察部の役割でございますけれども、基本的には警察法の第５２条の第１項の規定の中に、指定都市の区域におきます都道府県県警本部の事務を分掌させるために、当該市の区域に市警本部を置くという形の規定になっております。具体的には、大都市特有の膨大な経済活動等に伴いますさまざまな犯罪に的確に対応するために、仙台市との連絡調整や区域内の業務運営に関しまして、総合的な企画並びに調整を主な業務といたしているところでございます。
106: ◯菊地昭一委員 今お話を伺うと、ある意味では市との連絡の窓口的な存在になっているのかなと思いますけれども、実際正直言いまして県警の市警察部に具体的な本市の対策を強力にお願いしていかないと進まないと思うんですね。ですから、一つは例えば県警の市警察部に本市の職員を派遣して仙台市の防犯体制を強化するとか、あるいは仙台市の市民局内に交通安全係というのがあるんですけれども、防犯対策係、要するに防犯とついた名称の部署はないんですね。これだけ犯罪がふえていますから、例えば防犯対策係を整備するとか、そういう局内整備、あるいは盗難の多いところを明るくするとかですね。
さっき言った盗難のケースというのはいろいろなケースがあって、要するに自主防衛するにも盗難のケースを所有者が知ることによって意識の啓発になるんじゃないかなと思うので、その辺も県警と協議して、例えばこういうケースで盗難がありましたと。さっき言ったように、うちの前に置いて、シートをかけてかぎをかけておいても持っていかれる可能性がありますとか、そういうのを
情報公開をして自衛意識の向上を図るということも必要ではないかなと思うんですね。ですから本市としては、私が今言ったようなものを含めて、どのようにこれから対策を考えられていくのかお伺いします。
107: ◯市民局次長 本市と市警察部の連携につきましては、現在市警察部より職員の派遣を受けておりますことや、定期的に連絡会議を開催するなどによりまして、情報の共有化、または連携の強化を図っておりまして、現在市の職員の派遣については考えていないところでございます。
次に、防犯対策係の整備ということですけれども、現在交通安全や防犯等を担当しております市民生活課の交通安全対策係を、係の名称によって事務分掌が明確になるよう、防犯と交通安全を総合的に推進する係といたしまして、地域安全係とする予定でございます。
なお、盗難の多い地区を明るくと、あと盗難のケースの
情報公開につきましては、市民生活課長より御答弁申し上げます。
108: ◯市民生活課長 盗難の多い地区を明るくすることによる対策についてでございますが、本市といたしましても関係機関、団体と連携いたしまして、地域における被害多発箇所の点検活動を実施いたしまして、例えば集合住宅の駐車場への照明設備の設置など、犯罪被害に遭いにくいまちづくりを働きかけてまいりたいと考えております。
また、盗難のケースをお知らせする件についてでございますが、犯罪実態の分析を通しまして、例えば構造物への確実なロックや防犯センサーなど、犯罪に遭わない保管の方法などにつきまして、実効性のある対策を啓発してまいりたいと考えております。
109: ◯菊地昭一委員 今の
情報公開の件ですけれども、かぎをかけるとか、そういうのは正直言って今、皆さん知らないかどうか、ゴリラというかぎがありまして、このゴリラというかぎは二重になっているんですね。上にスチールが巻いてあって中にかぎがあって、ワイヤーカッターでも切れないという、ちょっと金もかかるんですけれども、バイクを持っている人は、そういうものも実際にかけているんですね。それもそっくり持っていかれるわけですから、その辺も含めて、例えば保管場所であるとか、いろいろなものも含めた
情報公開を県の方に求めていくという意味で言いましたので、これは改めて検討していただいて、お願いしたいと思います。
それと、先ほどの本市の職員を派遣してという部分ですけれども、これはいろいろな規制があって難しいようですけれども、先ほどちょっとインターネットで、広島市というのは非常に犯罪が多いところなので、広島市では「広島市犯罪のないまちづくり連絡会議」というのをやっているんですね。これは広島県警と広島市が共催で開催して、子供会を含めたあらゆる地域団体が入って連絡協議会をやっているという、こういう立ち上げもやっぱり今後考えていかなければならないのではないのかなと思いますので、これも検討していただければと思います。
次に、関連して建設局の方に一つお伺いします。
市営の駐輪場でありますけれども、ここでも盗難がありまして、平成１２年度に自転車が５５９台、バイク２０台が盗難に遭っています。駐輪場の年間の利用台数から見れば少ない台数なんですけれども、料金を５０円でも１００円でも、少ない料金ですけれども、料金を払って駐輪した人は、やっぱり割り切れない思いがあると思うんですね。そういう意味では、今度仙台の東口に新たな駐輪場の計画もありますし、駐輪場内での盗難、これに対しての認識と、これからどのように対策を講じていくのかお伺いします。
110: ◯建設局長 駐輪場内での盗難については、少なからず発生しおりまして、これまでも盗難件数の多いところについては夜間の巡回とか、あるいは防犯カメラとか防犯シャッター、こういうものを設置してきたところでございます。また管理人による、施錠をしていただくとか、そういう啓発も行ってきたわけでございますが、必ずしも盗難が減っていないという状況にあります。
したがいまして、大変有効な防犯カメラ、あるいは防犯シャッター、こういうものをまだ設置していない箇所もございますが、こういうところを集中的に整備していきたいと、このように考えているところでございます。
111: ◯菊地昭一委員 数が少ないからというとらえ方ではなくて、市営の駐輪場では盗難はゼロというのを目指して、ぜひ整備をお願いしたいと思います。
次に、暴走族の対策について何点か伺います。
暴走族に関しては、市民の方から、あるいは県民の苦情がかなり多く相変わらず寄せられて、ほとんどがうるさいとか、あるいは危険だという苦情なんですけれども、半分はあきらめにも似たようなそういう市民の声も聞かれるわけです。本市の実態としては、今１１グループ、１２４人が暴走族となっていますけれども、予備軍を加えるともっと人数はふえると思えるんですけれども、この本市の暴走族の現状をどのように認識をされておりますか。
112: ◯市民生活課長 暴走行為につきましては、委員御指摘のとおり、市民の方々から数多くの騒音苦情や対策の強化を求める声が寄せられております。本市といたしましても、市民生活の安全・安心上の課題の一つと認識しているところでございます。
113: ◯菊地昭一委員 認識はわかりましたので、具体的な対策について、若干私の考えていること、あるいは本市で頑張っていただくことを含めて質問をさせていただきます。
暴走族に関しては、確かに県警あるいは県の所管で、役割も県が大きいわけですけれども、ただ、本市としても県の人口の半分を抱えているわけですから、その市民の安全のためには、やっぱりしっかりと県の方に要請をしていかなければいけないと思うんですね。例えば、もっと検問を強化すべきであるとか、あるいは今問題になっているのが、暴走行為を見ている人、ギャラリー族というんですか、例えばギャラリー族の実態を調査して分析をして、どうなっているのかというのを取り締まるとか、あるいは改造車両を早期に摘発できないのかとか。
あと、県に暴走族根絶に関する条例というのがあります。これには罰則規定がないんですね。それで県でも罰則規定の検討を始めるという話も聞いていますけれども、例えば仙台市から、その条例の実効性を出すために罰則規定を設けるべきではないかという要請をするとか、そういう具体なことを、やっぱり本市としても県に要請することは要請して、あるいは市でできることは市でやるという、その辺をきちんとやっていかないと、いつまでも暴走族対策は、何か竹の子のように、なくなっては出、なくなっては出というのが暴走族の実態ですから、実際さっき例に出した広島市では、広島市でも今議会をやっているんですけれども、広島市で条例を今度つくるということで今上程されていて、恐らく可決するだろうと。しかも広島市の条例の中には罰則規定も設けるというんですね、確認しましたら。確かに広島市はやくざも多いし暴走族も多いというのはよくわかりますけれども、でも、そういういい例もあるわけですから、ぜひ本市でも暴走族対策に対して県に要請することはしっかり要請する、市でやることはしっかりやるということで対策を考えていただきたいと思うんですけれども、先ほど私が提案したのも含めて、どのように考えておられるかお伺いします。
114: ◯市民局長 この暴走族問題に関しましては、単なる暴走行為によって市民生活が脅かされるというような問題だけに限らず、これの裏にはバイク等の盗難事件も大きく関連しているんじゃないかなと思っております。そういう意味では、大きな青少年問題ではないかなと私たちの方も憂慮しているところでございます。
先般も、市警察本部との定例的な連絡会議の席でも、この問題も大きく取り上げていろいろ協議をしておりますけれども、今後やはりこの辺の実態も踏まえながら、連絡を密にしてまいりたいと思います。
なお、先ほど御紹介ありました広島県の事例も少し私の方も見せていただきましたけれども、特徴としましては、公園の中に集結する団体を排除する規定がないということで、今回条例を改正して罰則を設けたようでございまして、当面うちの方の状況では、県警の方からの話では、そこまではまだ至っていないと、いわゆる道路等の爆走関係が中心であるので、そこまでの対策はまだ講じられていないという状況でもございました。今後はどういう形で出てくるかはわかりませんので、その辺を見ながら適切な処理も考えてまいりたいと思っております。
115: ◯菊地昭一委員 広島では、たしか県にも暴走族を根絶する条例があるんですけれども、さっき広島市に確認したら、県よりも一歩踏み込んだ条例を市でつくるという話でした。広島県の条例には罰則規定はないんですね。市では罰則規定をきちんと設けるということでしたので、ぜひ参考にしていただければと思います。
今まで質問したのは、暴走行為をした対策でありますが、暴走族に入らないような、要するに加入阻止をすることが、何といっても暴走族に対する対策では一番大事なのかなと。先ほどの乗り物の盗難もそうなんですけれども、暴走族の構成年齢はほとんどが１０代なんですね。１０代の少年が構成人員になっています。
たしか一昨年になると思うんですけれども、うちの近くの蒲町交差点で暴走行為をして当時１６歳ぐらいの少年が二人即死したという事故がありました。暴走族の予備軍だったみたいなんですけれども、もちろん暴走行為をした本人たちが悪いのは当然です。たまたま近くだったものですから、少年を亡くした親の話を聞く機会があって、それを考えると、何で未然に防げなかったのかなという、本当に残念な思いをしたことがあります。そういう意味では、加入させないという対策をどうこれからとっていくかというのが本当に大事になるんじゃないかなと。
そういう意味では、宮城県、仙台市、あるいは地域、学校、家庭、そういういろいろなところがかかわっていかないと、少年を暴走族に加入させないような対策というのは効果を発揮しないんじゃないかなと思います。そういう意味では、地域の例えば青少年健全育成連絡協議会であるとか交通安全協会、あるいは防犯協会、あるいは中学校、高校での指導とか、そして家庭のかかわりに関しては、その家庭家庭でしっかりかかっていただくしかないんですけれども、昔聞いた話では、捕まえてみたら我が子だったという、警察官の息子が暴走族に入っていたという事例も記憶にあるんですけれども、そういう意味では家庭での取り組みも大事になると思います。そういう意味では、要するに仙台市として、これからそういう総合的な取り組みをしていくべきではないかと思うんですけれども、その辺の対策の今後の強化についてもお伺いします。
116: ◯生活文化部長 暴走族根絶についての取り組みについてでございますが、委員御指摘のとおり、暴走族は若い世代の世代交代を繰り返すという特徴がございまして、これに対応するために、県や教育委員会と連携を図りながら、暴走族加入阻止教室、先ほど委員御指摘のような悲劇を防ぐためにも、まず入らないという教育が大切かと考えております。
また、地域や家庭での取り組みについても大変重要でございますので、ことしの夏休み前にＰＴＡや交通安全母の会など、委員御指摘のような各地域団体にもお呼びかけをいたしまして、仮称でございますが、仙台市暴走族根絶市民大会を開催したいと考えておりまして、地域や家庭から暴走行為根絶の機運醸成を図ってまいりたいと存じます。
117: ◯菊地昭一委員 最後でありますけれども、基本的には仙台市が本気になってその暴走族対策、あるいは盗難対策に取り組んでいるという姿勢を市民に発信することによって、一定の犯罪の抑止効果にもつながるんじゃないかなと。そういう意味では、仙台市は本気になって対策に取り組んでいるぞという、そういう姿勢をぜひ見せていただきたいのと、日本一安全な仙台市に来ていただきたいと、胸を張って市民の私ども含めて言えるような仙台市をつくることを強く要望して、計画だけではなくて、ぜひ実行していただきたいことを要望して質問とさせていただきます。
118:
◯委員長 発言を願います。
119: ◯鈴木康義委員 人間精神の荒廃している時代と、このようにも言われております。その人間精神の高揚を図るためには、教育・文化・芸術の振興を図ることが重要であるとも言われております。私は、今こそ本市の文化芸術のより一層の振興を図るべきだとの観点で、若干お伺いいたします。
今予算の市民費の中で、文化振興費が計上されております。前年度は１９億８０００余万円、今年度は１４億８０００余万円、差し引き５億円が減額されておりますけれども、それはなぜ減額されたのかお伺いいたします。
120: ◯生活文化部参事兼文化振興課長 減額は約５億円ですけれども、主な原因でございますが、第１に、国際音楽コンクールにつきましては平成１３年度が実施年度でありまして、平成１４年度は準備年度でございますことから、事業費が３億１０００万円ほどの減額として計上されております。
それから、その人件費に関連いたしまして、市民文化事業団の運営補助が４３００万円ほどの減額、また演劇系練習施設整備が平成１３年度で終了いたしますことから、運営のみの計上となっております。これが８９００余万円の減額で計上いたしたところでございます。
121: ◯鈴木康義委員 私は、今お聞きしたように、コンクールの主なものが今回なくなったので減ったということを答弁されたのだと思います。それはそのとおりで結構なんですけれども、私はせっかく昨年１９億余万円の予算で文化振興行政を推進してきたのに、今回は事業が減ったから減らされたということでいいのかどうかということを、まず聞きたいんです。私は、そういうことで減らしてもいいんだというものではないと。あくまでもこれは、市民局として１９億円の予算を前年確保したんだから、今度もコンクールはないけれども、こういう事業とこういう事業をやって、１９億円は必ず財政局からもぎ取るという、そういうファイトがなかったのかどうかということをお聞きしたいんですけれども、その努力のほどはいかがですか。
122: ◯生活文化部参事兼文化振興課長 大変な御激励をいただいたと思いますけれども、私どもの事業の中では、限られた予算の中でいろいろやりくりをいたしまして、例えば毎年やっておりましたものを隔年開催にするなどにより新しい事業を立ち上げるなど、それなりの努力をしてきたということでございます。
123: ◯鈴木康義委員 その努力はしてきたけれども、１９億円には至らなかったということを私は問題にしているのですよ。だから、それは何も新規事業がないと言っているんじゃないんです。それぐらいのファイトがなければ私はいけないのではないかと。ですから、文化振興課という課がありまして、事業費は文化振興費でしょう。振興という言葉がついている課はほとんどそうだと思いますけれども、振興という字は「振るい興す」というんですよ。これでは振るい下げるんじゃないですか。その辺を私は「振るい興す」ような予算を取らなければ、人間精神の高揚に役立つ芸術文化振興があり得ないということなんですよ。これしか予算がないから、これでやってくれと、前回やったんだから、ことしはないからこれだよと財政局から言われたままに、「はい、はい」なんてやっているところに私は精神の高揚はないよと。今回はこれでやるにしても、来年は頑張って１９億円に持ち上げるような勢いの政策をしていただきたいと、このように私は思うんですね。
それで、市長が言われるように、人間環境都市仙台を目指す２１世紀の未来を、私はこの文化芸術の振興で担っていくんだという市民局の意気込みがないと、このように指摘しておきます。高く言っても威圧ではありませんよ。
ところで、幸いなことに、そんなこんなしているうちに、昨年時宜を得たといいますか、１２月７日に、法律第１４８号として公布されて、文化芸術振興基本法が施行されました。それで、文化庁長官より都道府県教育委員会及び知事に対して通達があったと聞いておりますけれども、本市には県からどのような周知がなされたのか伺いたいと思います。
124: ◯生活文化部参事兼文化振興課長 昨年１２月７日付で、県を経由いたしましてこちらの方に通知が参っております。
125: ◯鈴木康義委員 どのような周知がなされたのかということを聞いているんですけれども、通知だけですか。
126: ◯生活文化部参事兼文化振興課長 もちろん通知の中には、今回の法のよって来たるところ、それからその条文のそれぞれの説明とあわせて参っております。
127: ◯鈴木康義委員 私もきょうは時間がないから、その中身について具体的なことは言いませんけれども、要するに通知があったということは、書面だけで来て、その後何ら説明もなし、ただこれを見ておけということで県がよこしたということですよね。そういう冷たい県なんだということを認識だけしておきます。書類を全部配ったからそれでいいんだというものではないと私は思います。この文書には、各市町村の教育委員会とかにきちんと説明しなさいということ──周知しなさいということは、要するに書類を配ればいいということなんだね、これは。そういう意味に県はとっているということで仙台市は受け取ったのかもしれませんけれども、いずれにしてもそういうことで、私は周知の仕方について、やはりこれだけの法律ができたんだから、ただ書類をぽんぽんと渡せばいいんだというものではないと思いますので、仙台市の方からも、何かちょっと説明してくれとかそういうことを……、それは条文とかそういうのを取り寄せていろいろ研究してやっているんだと思いますよ。だけれども、やはりそういうことを私は仙台市の方からも申し上げるべきではないかと、このように思います。
それで、それはそういうこととして、いろいろ書類上の問題で条例とか通達事項を見ながら研究されているとは思うんですけれども、第３条、国の責務というところにもありますように、この法律が具体的に、例えば動き出すといいますか、事務手続とかいろいろな審査、作業手順を経て実際に稼動するといいますか、実動すると思われるのは、大体どの辺からになりますか。
128: ◯生活文化部参事兼文化振興課長 まず、この法律が公布と同時に施行されておりますので、この法律で述べられているさまざまな理念的な部分であるとか、あるいはその基本理念と申しますか、その詳しい中身が出てまいりましたので、このことについてはこれまで、文化振興に関しましては体系的な法がなかったわけでございます。そういった意味から、このこと自体に固有の意味があるということを各自治体、あるいは文化担当には深く周知し始めたというような、一つは精神的な意味での効果はもう既に入っていると思います。
それから、これに基づく
基本方針を国は定めなければならない、あるいは税制上の措置、さらには、いわゆる財務上の措置をしなければならないという定めがありますけれども、これについては１４年度を待ってみないとまだわからないという状況かと思います。
それから、地方自治体における責務といったことも述べられておりますので、これも国と連携しつつ地域の特性、あるいは独自な主体的な施策をつくる責務があるといったようなことが述べられておりますので、これに基づきまして、これまでどおり文化振興をさらに強めていくという考え方でございます。
129: ◯鈴木康義委員 それで、今もお話がありましたけれども、地方自治体の責務ということが、これから政令の発令によっていろいろなことが出てくるんだと思うんですけれども、いずれにしてもそういう段階にあって、仙台市がこれを受けて立つ場合の取り組みとして、今までもいろいろな計画とかそういうものを持っておりますので、中身的には先取りしているような部分もあると思いますけれども、やはり私は仙台市がこのような法に基づいて自治体として、受け皿としての条例制定とか、そういったことについても前向きに検討していく必要があるのではないかと、このように思いますけれども、いかがですか。
130: ◯市民局長 条例化という御提言でございますけれども、本市といたしましてもこれまで昭和６１年ですか、市民文化事業団を設立したり、その後平成８年に仙台市の文化振興の
基本計画を策定して、その基本理念に従いまして今取り組んでいるところでございますけれども、今回の法の制定を受けまして、平成８年に作成されました
基本計画も若干見直しの時期にも来ているんじゃないかなと思っておりまして、その辺の見直しの中で、ただいま御提言いただきました件も含めて、ちょっとこれは検討させていただきたいと思っております。
131: ◯鈴木康義委員 最後に、これは市長になるかと思うんですけれども、何も通告はしておりませんけれども、今、文化芸術関係の振興ということで仙台市の行政の中身を見ますと、教育委員会と市民局が二つに分かれて所管しているという内容になっております。例えば、社会教育の総務費の中においても、文化芸術振興に要する経費１億９０００万円ということで計上されていることもそれはとのとおりですけれども、いずれにしても市民局と教育委員会が二つでこの法律を受けていくのか。やはりこの際に、一本の窓口にしてこれを受けていきながら仙台市の文化芸術関係の振興を図るということが私は迫られてくるのではないかと、このように思いますけれども、そういう組織の再編についても若干時期的なことは置くにしても、そういう方向性を探らなければならないのではないかと思いますけれども、市長から最後に所見を伺って、終わります。
132: ◯市長 文化芸術の関係でございますけれども、戦前からですけれども、ずっと文化といいますと文化財保護法一つだけで今日まで日本の法体系ができ上がってきておりました。長い間この文化芸術振興法というのが、それ以上に、あるいはそれと並行して大事な基本法であるということで望まれておりましたけれども、昨年の１２月にようやくにして、文化財と文化芸術振興という、この両方ができ上がったということで、我が国の文化芸術トータルで法体系の整理ができたということを私も大変喜んでいるところでございます。
このことを契機といたしまして、教育委員会におきましては、主として文化財保護法を原則とする窓口に、それから市民局の方には、文化芸術法を原理とする組織機能ということでこれを分担させ、その中において現在まだ十分整理されていない事業等もございますので、今後その辺の課題を整理いたしまして、十分に機能できるようにしていきたいと、このように考えます。
133:
◯委員長 日本共産党仙台市会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔花木則彰委員、質疑席に着席〕
134:
◯委員長 発言を願います。
135: ◯花木則彰委員 委員長に、他局にわたる質問もありますので、あらかじめお願いをさせていただきたいと思います。
私からは、区民と創るまち推進事業に要する経費２億７０００万円余についてお伺いいたします。事業の概要と、特に意を用いられた点はどこなのか御説明いただきたいと思います。
136: ◯区政課長 区民と創るまち推進事業の概要と、特に意を用いた点についてでございますが、区が実質的に執行する予算といたしましては、これまで魅力あるまちづくり推進事業ということで、各区に４０００万円を計上して、区民意識の醸成のためのイベント、あるいは人材育成などの事業に取り組みまして、各区それぞれ特色のある地域づくりということに励んできたところでございます。
しかしながら、この事業が硬直化してきているんではないかという指摘などもございました。あるいは必ずしも区民のニーズに的確に対応していないんじゃないかという御指摘などもございまして、今後の地域におけるまちづくりを区民と一緒になって、協働のもとに区役所を中心にして柔軟に展開していく必要があるんではないかということで、ソフトとハード双方から柔軟に対応できる予算として創設したものでございます。具体的には、ソフト事業分として１億５０００万円、ハード事業分として１億２０００万円の合計２億７０００万円を計上いたしているところでございます。
137: ◯花木則彰委員 今、市民にとっては生活道路だとかコミュニティ・センターだとか児童館等の維持管理に必要な予算が５％のマイナスシーリングということもあって、随分切り縮められてきて、区民の皆さんからのいろいろな要望というのが出ているんですけれども、現場ではそれにこたえ切れないという悩みを多くの職員の皆さんも抱えておられるんじゃないかと思います。
こういった要望にもこたえていくということで、この予算の一つの側面があるのかなと思うんですけれども、これまでの魅力あるまちづくり推進事業と比べて、改善をしたというためには、それぞれの区で見ても目に見える増額になる必要があると思うんですが、例えば若林区では、今年度までの４０００万円というところから幾ら増額になるんでしょうか。
138: ◯区政課長 若林区におきましては、ソフト事業でございます市民協働企画事業については２２００万円、ハード事業でございます地域生活環境整備事業につきましては２０００万円ということで４２００万円となっておりまして、現在の魅力あるまちづくり推進事業に比べますと２００万円の増ということになっております。
139: ◯花木則彰委員 いろいろ対応できないということから改善が求められている中で、２００万円の増額ということでは余りにも少ないんじゃないかという思いがするわけですが、全体としての底上げが図られるように増額が必要だと思います。事業の名前だけが変わって実質変わらないということでは、やっぱりごまかせないんじゃないかと思います。
住民の要望を的確にとらえて実施するというこの目的自体は非常に大事だと思いますし、それをする上で区役所が企画調整機能を強化するということは大切なことだと感じています。特に局と局との間でなかなか対応がされなかった問題や、あるいは地域の特性に応じた施策ということでは、もっともっと充実をさせていく必要があると思うんですが、どのような事例といいますか、想定をされているのかお示しいただきたいと思います。
140: ◯区政課長 これまでの事例といいますか、局間の谷間の問題とか、あるいは地域の特性をとらえた事業ということで申し上げますと、例えば昨年でしたでしょうか、台原のトンネルで落書きを市民の皆さんと一緒になって消したという、建設の部門、あるいは区役所が一体になって取り組んだという事例。それから、宮城野区の
文化センターをつくるということに当たりまして、市民の皆さんと一緒になって、その計画づくりというものに取り組んでいる事例。あるいは泉ケ岳に通じる道路、冬道の安全ということもございまして、ごらんになった方もいらっしゃるかもしれませんが、「なめんなよ」という看板がございます。そういう看板を市民の皆さんのアイデアの中でつくったり、泉ケ岳通という愛称もあるんですが、泉ケ岳通の愛称の看板ですね。そういうものとか、あるいは公園の樹木をめぐっていくための樹木の名前のプレートをつけていく、そういうことについても市民の皆さんのアイデアなんかも取り入れながら取り組んできたところでございます。
141: ◯花木則彰委員 試行錯誤もあるでしょうから、いいものもあり悪いものもあると思うんですけれども、やはり市民の皆さんの要望に正面からこたえようという努力をするために、その辺の基礎となる予算があるということは大事なことだと思います。
しかし、こういったことを、特に局と局との間にまたがってやられてこなかったことを緊急に区で対応する、あるいは地域の特性に応じた施策ということを市民の皆さんの要望にこたえて実行するということが、毎年毎年この予算でやっていこうとすると、これは無理があるというか、やることがどんどんふえてくるんだと思うんです。実際に本庁の政策自体へのフィードバックというのが大事なんじゃないかと思いますが、その点、どのようにお考えでしょうか。
142: ◯市民部長 本庁の施策へのフィードバックの関係でございますけれども、本庁の施策と区役所の施策というものは区別するものではなく、本庁と区役所が一体となりながら、あるいは連携をとりながら展開していく必要があるものでありまして、それを組織内部において役割分担しているものでございます。事業を展開する過程で生ずるさまざまな問題点、課題などにつきましては、区役所と本庁各局の双方向のやりとりの中で施策の内容が高められていくものと思いますし、その場合、施策のフィードバックは施策を展開する上で常に必要なことと考えております。
143: ◯花木則彰委員 常に必要なことなんだけれども、十分やられてこないから、各区ごとでやはりもっともっと住民に寄り添った施策展開が求められているんだと思います。それが今回こういう制度になってくる背景にあるんじゃないかと思いますが、この事業で取り組んだ中身について、本庁の施策にフィードバックするという明確な目的意識を持って取り組まないといけないと思うんですが、その点、もう一度お願いいたします。
144: ◯市民部長 区役所と本庁とは、常々いろいろな事業の関係の中で当然連携を持っていますし、今後もより密接な連携を図りながら進めていくべきものと考えております。
145: ◯花木則彰委員 私が心配をしているのは、要は全体としての予算、いろいろな市民、区民に身近な予算が削られている中で、今回こういう予算が新たな事業ということで出されているわけです。結局、区民が身近なところでの要望を実現されないということで、それにこたえてもらうために区役所にお願いに行く。区役所では、やれる範囲でこれだけの予算が今度できたから、それについてこたえましょうということでこたえていただくのはいいんだけれども、全体としての大事なもともとの予算を減らすという傾向がどんどん続いていく、そのための言いわけに使われたんでは、これは全くプラスマイナス逆になると思うんです。
ですから、やはりこういう形で緊急に対応したものについて、ぜひ次の年、あるいは次の次の年でも結構ですけれども、本庁の方ではしっかりと受けとめて、どうこたえていくのか。局と局のいろいろな谷間があったとすれば、どちらの局が担当するのか明確にするとか、あるいは地域の特性に応じた問題については、柔軟性を持たせた施策展開を工夫するだとか、そういう位置づけがこれについては必要なんだと思うんですが、局長、お願いいたします。
146: ◯市民局長 今回新たにスタートさせます区民と創るまち推進事業につきましては、これまでの予算は、どちらかといいますと目的に従った予算の計上という形で進めてまいりましたけれども、そうなりますと、例えば区役所の中で区民の皆さんからの要望が各種各般にわたっておりまして、予算計上の目的にそぐわないものは、どうしても取り組みがなかなかできないという状況もございまして、改めて今回はその辺をクリアするために、生活環境整備費という位置づけでもってすべてのものについて対応できると、目的別の予算の縛りがないということで取り組むものでございますので、御理解いただきたいと思います。
147: ◯花木則彰委員 次に移りますけれども、仙台市は、合併に合併を重ねてこれまで大きくなってきたわけです。今や宮城県を横断するような広い市域、海もあれば山もあるという大変広い市域を持っているわけです。小さな自治体の場合は、住民のニーズというのは、あんまり努力しなくても聞こえてくるし、じゃ、どれにどう対応すればいいのかということではきめ細かな対応が可能だと思うんですが、どんどん大きくなるとそれがなかなかやりづらくなると。これはやはり傾向だと思います。
仙台市では、そういった機能をこれまで支所という形で維持をしてきた歴史があります。合併後、この機能はどんどん後退をさせられて、昨年はついに廃止になりました。広い市域でさまざまな生活条件にある市民がいるわけですから、この市民に対する施策を進めるために、どういった努力をするのかということが大事だと思います。市政執行の全般にわたることなので、ぜひ助役からお答えいただきたいと思います。
148: ◯加藤助役 大都市になることによっての弊害ということで、身近な行政がどうしてもおろそかになるのではないかという懸念がされるわけでございます。仙台市は、その懸念を払拭するために、区政におきましても大区役所制ということで、すべからく身近な市民生活に直接かかわりのあるようなものは区役所で処理できるというシステムで対応しているわけでございます。
仙台市の今までの市政運営の中で、基本的に市長の申し上げる市民の目の高さという論理は、一つはやはりきめ細かく、できるだけ日の当たらないところをどう光り輝かせて日を当てていくかという課題を解決するためにやってきたと私は思っております。それは、公共事業につきましても、箱物にいたしましても身近なコミュニティ・センターの問題、市民センターの問題、児童館の問題、積極的に今も予算を削らずにやっていると。あるいは福祉行政についても同じでございます。
ただ、先ほど市民局長が御答弁申し上げましたように、局間のすき間をどう埋めるか、よりきめの細かい市政運営というところに力を入れていく必要もあるだろうということで、先ほど何か、仙台市の新しい事業がマイナス方向を向いているのではないかという御指摘も若干ありましたけれども、ぜひその辺は誤解のないよう御理解いただいてやっていきたいと。今後ともやはり今御指摘ありましたように、このような課題解決のためには試行錯誤がつきものでございます。ですから、それはフィードバックしながら、今後なお一層必要な行政運営の中で努力をしていきたいと思います。
149: ◯花木則彰委員 方向としては私もぜひ前向きにしてほしいと思って質問をしているつもりなんですが、例えば広い市域になったということで言うと、いろいろな施策が一つの基準、一つの考え方で行われるということが実態に実際には合っていないという問題があるんじゃないかということを指摘させていただきたいと思うんです。
例えば、除融雪の問題です。私は昨年の
予算等審査特別委員会でも議論をさせていただきました。昨年は大変な大雪で大変だったわけですけれども、除雪路線については毎日除雪車がやってくるけれども、除雪路線ではないところには一度も除雪車が入らない。そのために、特に泉や宮城地区などの新しい団地においては、大変な、人の手ではどけられないような雪が積もってしまうという状況になりました。子供たちの通学路の確保も人力ではできずに、その対応を求めました。除融雪の路線以外はやらないとか、あるいは歩道はやらないとかということではなくて、状況に応じて判断して、臨機応変な対応ができるように昨年は求めたわけですが、建設局長に伺いますが、これについてはどのような検討がなされましたでしょうか。
150: ◯建設局長 ただいま委員から御指摘ありましたように、昨年の１月、これは記録的な大雪、そして寒波が来たわけでございます。これまでも除融雪については対応してきたわけでございますけれども、やはり一部道路においては残雪があったり、あるいは凍結があったということで、これまでにないような状況での人のけがといいますか、こういうのも発生したのは事実でございます。
そういった観点から、我々としましては市民生活を確保するということで、これまでなかった大雪時の対策というものをつくりまして、歩道あるいは通学路、さらにはバス停というような、歩行者の確保という観点も改めて取り入れて対策を練ったということでございます。また、監視体制及び連絡体制というものも改めて見直しをいたしまして、臨機応変の対応、具体的には区間の協力というものも入れて、今回新たに除融雪対策を講じたということでございます。
151: ◯花木則彰委員 非常に大切な視点だと私は感じています。同時に、除融雪について、事故防止のための除融雪という考え方で旧市内はやっておられるわけですが、生活をしていくための除融雪だとか、あるいは観光対策としての除融雪など、路線決定についても全市一律という考え方ではなくて、山間部の生活やスキー場への誘客など、地域の状況を踏まえた考え方の整理というのが必要だと私は感じています。歩道や通学路の確保もその必要性は地域によってやはり差があるということで、北西部など市民生活の維持のために必要な地域では、生活道路まで除融雪をするとか、こういった検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
152: ◯建設局長 御指摘のように、私ども除融雪については国県道、あるいは幹線市道とかバス路線、委員が御指摘のような山間部での主要な道路、あるいは泉ケ岳等の観光道路と、こういうものを含めまして除融雪対応路線と決めているものでございます。
また、歩道や通学路も地域によって違ってくるのではないかという御指摘ですけれども、これは一定の基準、具体的には２０センチ以上というのを一つの目安にしておりますけれども、こういう基準をつくることによって、例えば仙台市の東側、若林区とか宮城野区、こういうところは雪の量が少ないわけでございますか、西側は大変多くなってまいります。こういうことによって回数が変わってくることにおいて、地域対策というものも私たちはできるのではないかと、このように思っているところでございます。
なお、基本的には指定路線以外については、いつも申し上げているんですが、時には市民の方々の御協力ということでの門前除雪、これについてはぜひ今後とも御協力いただければと、このように思っているところでございます。
153: ◯花木則彰委員 ぜひ生活道路の除雪ということも含めて検討いただきたいと思います。
次に移りますが、町内会などさまざまな活動を行う拠点として、町内会の集会所があります。いろいろな管理形態があると思うんですけれども、概略をお示しいただけますでしょうか。
154: ◯地域振興課長 集会所の管理形態でございますが、集会所の建物の維持管理につきましては、各町内会で独自に行っていただいているところでございます。ただし、財産の所有形態につきましては、町内会が独自に所有なさっておられる施設と、市が所有いたしまして町内会に無償で貸し付けている施設という形態がございます。
155: ◯花木則彰委員 町内会の集会所に対する市の考え方及び支援策について御説明ください。
156: ◯地域振興課長 集会所に対する考え方でございますけれども、本市におきましては、地域における市民活動の場といたしまして、市民センター、あるいはコミュニティ・センターを設置いたしているところでございますけれども、地域の集会所につきましては、さらにより身近な地域における住民の方の活動の場、あるいは交流の場といたしまして、地域コミュニティーの形成に大いに役立っている施設であると考えております。
また、支援についてでございますが、集会所の新築、増築、改築あるいは修繕を対象といたしまして、補助率３分の２で８００万円を限度といたしまして、市が助成する制度を設けているところでございます。
157: ◯花木則彰委員 新設の場合、特に市街地においては土地がなくて困っているというところが多いと聞いておりますけれども、仙台市では建物について３分の２の助成ということですが、旧泉市では土地についてはどのような制度だったでしょうか。
158: ◯地域振興課長 合併以前の旧泉市の集会所建設等に対する助成ということだと存じますけれども、旧泉市におきましては、土地でございますが、用地取得につきましても、用地取得の２分の１、５００万円を限度といたしまして助成をいたした制度があったということでございます。
159: ◯花木則彰委員 市街地の中心部については、やはり土地の問題で困っていると。逆に私が仙台の市政に細やかさ、ぜひ温かさというのを求めたいのは、郊外の小さな集落の集会所の、これは新設というよりも維持についてです。市が所有していて町内会に貸している形態の集会所というものの中には、団地開発の際に寄贈されたものが多いようですが、しかし旧宮城町の山間部のようにもともとは住民が土地を出し合って学校や分校をつくる。それが廃校になって、当時の町が公民館分館として維持をしていた。必要なときには予算措置をして維持してきたという経過がありました。
しかし、合併後、今の制度に移されているわけですが、伺いますが、こういった集会所で雨漏りのために屋根を修繕したというので１００万円かかったとすると、補助額と住民の負担はそれぞれ幾らになりますでしょうか。
160: ◯地域振興課長 修繕の場合でございますが、先ほど申し上げましたように、３分の２、８００万円という限度額の中でございますが、１００万円の場合でございますと、市の補助が３分の２でございますので６６万円、残りの約３４万円が住民の方の負担ということになります。
161: ◯花木則彰委員 ２００世帯とか３００世帯の町内会とは違って、集落自体が２０世帯とかそのぐらいの町内会では、１世帯当たりの負担というのが非常に大きくなってしまうというのが実情なんです。先日、ある町内会の方にも伺いましたが、３０世帯弱の町内会で、屋根の修繕にその３分の１を世帯数で割ったら３万円近くかかったと。これを一体何年で私たちは町内会費の積み立てでやるのかと。屋根の修繕だけでかかってしまったんです。こういうところの集会所というのは、多くが築５０年を超えている建物なんですよね。修繕の必要が今どんどん出てきている中で、こんなときに住民に負担を求めたのでは大変困るのは当たり前だと私は思っているんですが、局長、こういう場合どうすればよいとお考えでしょうか。
162: ◯市民局長 現在市民局といたしましては、地域の皆さんに御利用いただきます施設に関しましては、市民センター並びにコミュニティ・センターの整備に全力で取り組んでいるところでございまして、お話のございました集会所は、それ以外に地域の自主的な判断に基づきまして、ぜひともその地域の施設として利用したいので建設したいという意向を受けまして、その建設の一部を助成している制度でございます。ですから先ほどのような、例えば世帯数が少なくて建設費が大変だというような場合は、やはり計画性を持って、市の補助金なんかも視野に入れながら積み立てをしていただくというような、いろいろな手法も少し考えていただきたいと思っております。
163: ◯花木則彰委員 私が問題にしているのは、建設ではなくて、今ある建物を修繕をしなければいけないと。これはやっぱり必要が出てくるからするんであって、なかなか計画的にいかないのが実情だと。あと、市民センターだとか、あるいはコミュニティ・センターと言われますが、町の中心部で小学校区に一つコミュニティ・センターがあれば歩いていけるんですが、今問題にしているようなところは、小学校区というのは物すごく広いんですね。昔で言えば一つの村だったりしたところが小学校区になってしまっているわけですから、ここの中にコミュニティ・センターがあっても、町内会集会所とは全く使い方が違ってしまうという問題があることを指摘をしたいと思います。
例えば、補助金の交付要綱の補助金の交付額についての基準に、「ただし修繕については住民負担が１世帯当たり５，０００円以上になる場合にはこの限りではない」とか、そういった項目を加えて、実情に応じた支援ができるようにするということが、広い市域の中でいろいろな生活条件の市民がいる中では必要な工夫ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
164: ◯市民局長 先ほど御答弁申し上げた中には、建設時においても地域の町内会の皆さんが自主的に積み立てをしているというような形を踏まえまして、やはり修繕関係に関しましても、同じような計画性のある積み立てなんかもされるような方法も少し考えていただきたいということで御答弁申し上げた次第でございます。
あと、今の件につきましては、この制度そのものは、私どもで他の政令指定都市と比べてみましたらば、そんなに遜色のないような
補助制度でございますので、今現在の制度をそのまま継続してまいりたいと思っております。
165: ◯花木則彰委員 私は、この制度自体が遜色あると言っているんじゃないんです。大変広い市域で人口密度にも大きな差がある中で、そういう差というものをしっかりと対応できるような制度に柔軟性を持たせた方がいいんではないかということを申し上げているわけです。
繰り返しますけれども、そもそも建設のときは、学校や分校として建てたところなんですから、計画的に建てるとか持つとか、そういうのは合併になって初めて出てきた話で、合併して１０年も過ぎましたけれども、実際にそういう建物が、修繕がどんどん必要な状況になっているということを踏まえて、ぜひ御検討いただきたいと。大仙台にふさわしく、広い市域のそれぞれに応じた施策が展開できるように、特に本庁で座っておられる方には区や地域の実情をもっともっと理解いただいて、施策や基準に幅を持たせることを心がけていただきたいと、このことを要望して終わりにさせていただきます。
166:
◯委員長 社会民主党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔辻隆一委員、質疑席に着席〕
167:
◯委員長 発言を願います。
168: ◯辻隆一委員 私からは、まず住民基本台帳関連の質問をさせていただきたいと思います。
先日も住民基本台帳法の改正に伴う住基カードの発行と、それから市民カードを統一せよとか、そういう議論があったと思うんですけれども、私はその趣旨と違う立場から議論していきたいと考えるんですけれども、というのは、市民カードのいろいろな情報をどうするかということは別にしましても、今度の住民基本台帳法に基づくネットワークシステム、これはまさに住民の情報を国家が一元管理する、こういうことの意義しか見当たらないようなものだと私は思っておりますので、そういう視点に立って議論させていただきたいと思うんですけれども、まずこの８月から住民基本台帳のネットワークが具体的にスタートすると。そして、言うなればこれは国民総背番号制の道を開くものだと私たちはこれまで指摘をさせていただいたわけでありますけれども、現在の仙台市の取り組みの状況について、まずお知らせください。
169: ◯区政課長 現在の取り組み状況についてでございます。国の機関等への本人確認情報を提供いたします第１次サービスというふうに申し上げますが、それが本年の８月５日から開始されることになっております。また、住民票の広域交付、それから窓口に出向くのが１回で済むように、転入転出の特例ということ、それから住民基本台帳カードの発行ということが来年の８月の第２次サービスでございます。現在は第１次サービスの実現に向けまして、既存のオンラインシステムの改修、それから運用のテストを行っている段階でございます。
170: ◯辻隆一委員 この制度の改正に伴う財政負担についてお尋ねしたいんですけれども、国からの補助金というのはどのくらいで、市の負担というのはどの程度と見込んでおられるのか。特にこの中には、システムの開発及びシステムに伴う機器類の問題とか、あるいは指定情報処理機関、これは後で議論させていただきますけれども、こういったところに支払う経費等について、どうなっているのかお知らせください。
171: ◯区政課長 このシステム構築に係る費用でございますけれども、今年度はシステムの改修費、あるいはハードウエアリース料などを合わせまして、約４億３０００万円、平成１４年度──来年度につきましては、住民票コードの通知のための経費など、約３億円の予算を計上しております。
このシステムの導入経費につきましては普通交付税で措置されることになっておりますが、国の方から示されました資料に基づいて算出いたしますと、平成１３年度が２２００万円、平成１４年度が約７０００万円ということになりまして、したがいまして、その２年度で考えますと、６億４０００万円ほどが本市の持ち出しになるという計算になります。
なお、指定情報処理機関に支払います経費については、今のところない見込みでございます。
172: ◯辻隆一委員 これは１５年度以降も同じような形で出ていくということで考えてよろしいんでしょうか。
173: ◯区政課長 先ほど申しましたように、１４年度は３億円でございますが、１５年度以降について現時点で予想される経費としましては、ハードウエアのリース料とか回線の使用料など、合わせまして毎年８０００万円程度の経常的な経費が出ていくのではないかなと考えております。
174: ◯辻隆一委員 今お話がありましたように、この制度、国から交付税措置されるといっても、そもそも交付税にこのための色がついて来るわけではなくて、この分をどう見るかということの計算で、先ほどのような大変な持ち出しになるということが明らかになったんだろうと思うんですね。こういう負担が市から出ていくということになるわけなんですけれども、この負担に見合う
メリットというのは、市当局としてどのようにお考えでしょうか。
175: ◯区政課長 本市の
メリットという部分でございますが、事務量の減とか効率化という面でお答え申し上げますと、国の機関等で年金等の現況証明とか各種資格の申請とか、それから受験に対しての住民票の添付というのが省略されることが出てまいります。そのようなことになりますと、住民票の発行の件数自体が若干その分減ってくるのではないかと考えております。あるいは転入に関する事務で、市町村間の連絡が電気通信回線で行われることになりますと、その分の事務の迅速化というものがあるのかなと思っております。
176: ◯辻隆一委員 転出入の関係の
メリットはある程度見られるのもしれませんけれども、そもそも住民にとっての
メリットというのは一体何なのかということも議論しなければいけないと思うんですね。そういう意味で、市民にとって具体的に、先ほど転出入の話はありましたけれども、それ以外の
メリットというのは一体あるのかどうか、そういうことをお聞かせいただきたいんです。
177: ◯区政課長 先ほど申しました転出入に関しての手続の簡略化の部分がございますが、もう一つは、市民の方にとりましては、住所地以外のところでも住民票の写しがとれるということで、例えば多賀城市、塩竈市にお住まいの方が仙台市でもとれるということがございます。それから、先ほども申しましたんですが、年金の現況証明とか資格を取るときにそういう住民票の添付というのが一々要らなくなってくるということがございます。あるいは付随的な利便性といいますか、住民基本台帳を利用することで、写真つきのものであればさまざまな場面で身分証明書としても使えるのではないかと。そういうことも可能になるということでございます。
178: ◯辻隆一委員 そもそも住民票の発行というのは、これは自治体の固有事務なわけですね。固有のサービス事業と言っていいと思うんですけれども、これが具体的にどのように変化していくのか。あるいはまた、そういうカードをとって果たして本当に
メリットがあるのかどうか、その辺についての考え方はいかがでしょうか。
179: ◯区政課長 カード自体の
メリットといいますか、この住民基本台帳ネットワークシステムの中での市民の方々の
メリットという点で申し上げますと、ことし８月には住民票コードが市民の方一人一人に付番がされます。この段階では市民の皆様の御負担は特にございません。それで、来年の８月以降には住民基本台帳カードというものが交付されるわけでございますが、これは御希望によって交付するものでございまして、カードの作成経費について一定の御負担をいただくことになるのではないかと考えております。
180: ◯辻隆一委員 この前の話でも、大体１，５００円程度という話だったと思うんですけれども、こういう負担をしてまで果たして住民票を一々とる
メリットはどこにあるのかと、私は非常に疑問に思うところです。
ちょっと話題を変えますけれども、ネットワークの中で、この情報を指定情報処理機関というところに管理を委託するというんでしょうか、そういう形になると思うんですけれども、そもそもこの機関はどういう性格のもので、国なりあるいは自治体にとってどういう位置づけになっているのかお示しいただきたいと思います。
181: ◯区政課長 指定情報処理機関は、住民基本台帳法によって総務大臣が指定する機関でございまして、平成１１年１１月に財団法人地方自治情報センターというところが指定をされております。この機関は、住民票コードと氏名、住所、生年月日、性別、この五つの情報と、転居等の移動事由、あるいは移動年月日などの付随情報について管理いたすことになっておりまして、都道府県の委任を受けて住民基本台帳法に規定する国の機関などへの情報の提供を行うことになっております。
182: ◯辻隆一委員 これは法でそうなっているんだろうと思うんですけれども、ところで、この機関と、自治体も含めて専用回線で結ぶんだと聞いているんですけれども、どのようなシステムになっているんでしょうか。
183: ◯区政課長 各市町村のシステムを県単位のサーバーを経由しまして、さらに全国のサーバーに接続するものでございまして、それらをすべて専用回線で結ぶというものでございます。
184: ◯辻隆一委員 そういう複雑な回線を結んで、私はこの過程の中で一番大事なことは、個人情報が漏れ出すことはないのかどうか、プライバシーの保護というものが非常に大きな課題になっていくと思うんですけれども、この点についてはどのようにお話を伺っているんでしょうか。
185: ◯区政課長 個人情報が漏れるのではないかというお尋ねでございますが、このシステムの中では、端末操作する方については、履歴なども含めてＩＣカードによる制限をしております。それから、先ほどお話し申し上げました専用回線の利用、それからデータそのものを暗号化して送ると、あるいは指定情報処理機関とか都道府県、市町村間それぞれにファイヤーウォールと申しまして、防火壁という、直訳しますとそういうことなんですが、不正浸入の防止装置を設置するなどしまして、セキュリティーの対策が施されておりまして、情報の漏えいはないものと考えております。
186: ◯辻隆一委員 この問題は後でまた聞きますけれども、ＩＣカードで処理すると今もお話がありましたけれども、本市がこのＩＣカードとして独自に登録する情報というのはあるのかどうか、その辺の考え方はお持ちなのか、それとも内部でどういう検討をされているのか、そういうものがあればお示しいただきたいと思います。
187: ◯区政課長 住基カードはＩＣカードでございますので、ＩＣカードである住基カードの空き容量の部分についての本市独自の利用についてでございますけれども、市民カードとか図書館カードなどとの共有化について、本会議での議論もございましたし、この
特別委員会での議論もございましたんですが、まず、本市の各システムとの連携が必要になります。また、電子政府自治体構想の中で予定されております公的個人認証サービスにおいても、ＩＣカードの利用環境の状況を十分見定める必要があるのではないかということで、来年の８月時における独自利用は困難な情報にございます。しかしながら、カード、特にＩＣカードの本市における共通利用につきましては、電子市役所構想の中で重要な課題と認識しておりますので、企画局初め関係各局と連携をしながら鋭意検討してまいりたいと考えております。
188: ◯辻隆一委員 先ほどの予算の中で、このカード発行や読み取りの機能、あるいは書きかえの機械も設置するということもあるんですけれども、大体７億円、８億円の金をかけて、しかもランニングコストが８０００万円ほどかかっていくという状況の中で、この発行できる機械はどのくらい仙台市内に設置をして、どういうところに設置しようとしているのかお答えいただきます。
189: ◯区政課長 カード発行機等の設置場所についてのお尋ねでございますが、住基カードの発行機と、カードのリーダライターという端末のようなものですが、そのような機械を各区役所などの窓口にそれぞれ１台ずつ設置する予定になっております。
190: ◯辻隆一委員 その機械の設置費用とか、カードの１枚当たりの発行額というのは、大体どのくらいの費用を見ているんですか。常日ごろ費用対効果ということを言っていて、非常に高いものになるんじゃないかと私は危惧しているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
191: ◯区政課長 関連機器の費用につきましては、ワンセットと申しますか、１カ所当たり年間８４万円程度ではないかと考えております。カード１枚当たりの発行に要する費用については、どのくらいの枚数が出るのか予想がつきませんので、算出するのは困難な状況なんですが、先ほどもちょっとお話がございましたが、市町村が地方自治情報センターにカードの作成を委託する場合には、１枚当たり１，５００円程度御負担をいただくことになるということでございます。
192: ◯辻隆一委員 機械の額は幾らですか。
193: ◯区政課長 機械そのものはリースでございますので、その費用として、先ほど申しましたように、まとめて１カ所当たり年間８４万円程度ということでございます。
194: ◯辻隆一委員 この問題の最後の項目で、個人情報の保護の問題についてお尋ねしたいんですけれども、非常にナイーブな課題だと私は思うんですね。データの管理、利益の保護、また記載内容の管理責任が問われていくんだろうと思うんですけれども、この管理責任の帰属というのは各自治体、言うなれば本市にあると考えるんですけれども、市がこれは責任を持ってやらなければいけない事業だと思うんですけれども、その辺の考え方はどうでしょうか。
195: ◯区政課長 住民基本台帳事務自体は市町村の自治事務でございまして、台帳の記載内容についての管理責任については市町村にございます。この住基ネットワークによって、国の機関等へ提供された本人確認情報につきましては、それぞれ国の機関や指定情報処理機関、あるいは都道府県、市町村のそれぞれに管理責任があるということになります。
196: ◯辻隆一委員 そのように、出ていった情報はなかなか管理監督がきかないというのが私が一番心配するところでありまして、例えばこの制度に反対をしている杉並区なんかでは、個人情報が侵害された場合等に、指定情報処理機関の提供も含め保護する措置を条例化をしているわけですね。市としてもやっぱりこういうことについて検討していく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
197: ◯市民局長 今回のシステム構築に当たりましては、住民基本台帳法の改正がございまして、その中に厳しく具体的な事業項目を挙げて規定をされておりますので、私どもとしましては、条例化というよりも、その法律に従って適正に運営をしてまいりたいと考えております。
198: ◯辻隆一委員 法に従ってと言うけれども、先ほど言ったように、一回出ていった情報についての管理監督はなかなか行き届かないとすれば、やはり仙台市がきちんと責任をとるんだということはきちんと示していくべきだろうと思うんですね。その点はこれからの課題として私も求めておきたいと思うんです。
ところで、仙台市としても電子市役所を目指すというふうにこの間言ってきたんですけれども、この電子市役所で、先ほどの話にも関連しますけれども、ＩＤカード、この法では個人の番号ということについては、民間では使用してはならないと、あくまでこれは自治体の情報の専用ですよと言っているんですけれども、この個人番号というのはどのように使用、あるいは制限されるべきと考えているのか、その辺についての歯どめも先ほどの個人情報保護との関連で出てくるんだろうと思うんですけれども、しっかりとした考えを持っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
199: ◯市民部長 住民票コードを含む本人確認情報の利用につきましては、先ほど申し上げましたように、住民基本台帳法の別表によって、９３の事務の提供先や利用目的が法律により規定されております。新たな事務に拡大する場合には法律改正が必要であり、これを行うに当たっては国会を初めさまざまな場面での議論を踏まえ、国民のコンセンサスを得ながら進めていくものと考えております。
200: ◯辻隆一委員 これは仮に問題があったら、個人の番号というのは、個人の申し出によって書きかえられると聞いているんですけれども、そういったことの管理というのも自治体がきちんと責任を持ってやるということになるんでしょうか。それともそれは国が管理するんだと、こういうふうに考えているんですか、その点はいかがですか。
201: ◯区政課長 今回の住民票コードにつきましては、住民基本台帳に関してのコードでございまして、いわゆる国民総背番号と言われる、すべてのことを一括してつける番号というのとは別でございまして、それぞれこの住民基本台帳に関する目的の部分についてだけしっかり管理されるというものと認識しております。
202: ◯辻隆一委員 その番号を変えるのは自治体が責任を持ってやるのかどうかを今はちょっと聞いてみたんですけれども。
203: ◯区政課長 失礼いたしました。番号を変えることについては、市民の方の申し出により変えることが可能でございます。
204: ◯辻隆一委員 私は、こういったことからも自治体のこの事業に果たすべき役割というのは、これは国の制度だからということじゃなくて、やはりきちんとしたマニュアルをつくって、あるいは私がさっき言った杉並区のような個人情報の条例化ということもあるんですけれども、そういったこともきちんと取り組んでいかなければいけないんじゃないかということを最後に申し置かせていただきたいと思います。
次に、女性センター問題についてお尋ねしたいと思います。
委員長、他局にちょっとわたりますので、よろしくお願いします。
まず、整備の時期見直しを決めた時期、内部的にこういう方針を決めたということを確認したのは、いつの時期だったんですか。
205: ◯男女共同参画課長 女性センター整備方針の変更の経緯についてのお尋ねでございますけれども、女性センターの整備につきましては、今年度（仮称）男女共同参画条例の検討と並行いたしまして、早期に整備に向けた検討を行ってきたところでございます。しかしながら、本市の
財政状況を勘案いたしますと、長町地区への建設見通しが立たないということで、既存施設の活用も視野に入れた検討を行ってきたところでございます。
具体的に申しますと、昨年の夏ごろエル・パーク仙台で不足しておりますスペースにつきまして、これは相談機能等でございますけれども、民間施設の活用を考えまして打診を行ったところでございますが、条件面で折り合いがつかず断念したことがございます。そうした折に昨年の９月、アエルでまとまったフロアがあく見込みがあるという情報を入手いたしまして、入居のための条件整理や女性センターとして必要な機能を盛り込めるかどうか検討いたしました結果、アエルに女性センターを整備することは可能であると判断いたしまして、昨年末に今回の決定に至ったものでございます。
206: ◯辻隆一委員 ここでちょっと
都市整備局にお伺いしたいんですけれども、例えばアエルの中に非常に空室ができるという情報が入ったのはいつごろなんでしょうか。
207: ◯
都市整備局長 情報が入った時期はいつかということでございますけれども、株式会社ダックビブレからビルの運営管理を行っております株式会社クロップスに対しまして、昨年７月に一部解約をするという予告がございました。その後、ダックビブレが御存じのように、９月に民事再生法の適用の申請を行ったわけでございまして、残りの部分の賃貸借につきましても、同社と株式会社クロップスが協議を進めていたところでございますけれども、この協議を重ねる中で、全撤退となる解約予告通知書が昨年の１１月３０日に出されたわけでございます。
なお、株式会社クロップスから仙台市への連絡につきましては、逐次報告を受けていたということでございます。
208: ◯辻隆一委員 こういう場合、空室が出る情報とかあった場合は、当然それを埋めるための公募なりの努力というものが必要なわけですね。そういうことはどのようにされてきたのか。
それから、アエルがあいた場合、こういう公的施設を持ってくれば確かに簡単なのかもしれませんけれども、最初からそういうことが念頭にあったのかどうか。そういうように考えざるを得ないんですけれども、その辺の経過も含めて理解できるように説明していただきたいんです。
209: ◯
都市整備局長 常日ごろから空室が発生するときには、ビルの管理運営を行っております株式会社クロップスはもとより仙台市としても、積極的に誘致活動を行う義務があると私は認識をしております。今回、連続した階層で空室となったこと、それから大フロアで利用するということ、かつ長期的に安定して御利用いただける新規の入居者を募集をする必要があったということで募集をしていたところ、幸運にも今回の女性センター整備の意向と合致したものでございます。
210: ◯辻隆一委員 幸運にもということに私は非常にひっかかるんですが、幸運にもというより、本来はなるべく民間の企業で見つかればよかったんだけれども、たまたま行政が取得するところがあったからというふうにしか見えないんですけれども、ですからその辺がちょっと安易な発想で、逆に言うと渡りに船のような、クロップスから見ればそういうことかもしれないし、整備する方の市民局サイドから見れば、これはあいたところだから方針を変えてでも何かできると、こういう発想になったのか、その辺の経過なんですけれども、その辺は。
211: ◯加藤助役 女性センターの設置につきましては、大きな課題であったわけでございます。その辺を長町でいつ凍結を解除してつくらなくてはならないのかという検討を再々行ってきた経緯がございます。何とかならないものかという、まず先に女性センターありきなんです。たまたま空室が出るという情報が入ったもので、再度検討した結果、それではその方針でいこうと、これがやはり市政運営のためにいいのではないかという結論に達したものでございまして、議会でもいろいろな議論がございました。あるいは市民団体の皆さんの方からもお話がございました。あるいは男女共同参画条例の問題とか、急がなくてはならない課題解決のためにも、それが一番いいのではないかという結論からそのように決定したものでございます。
212: ◯辻隆一委員 これから議論するようなところも答弁されたような気がするんですけれども、では、これまでの検討あるいは準備過程との整合性についてお尋ねしたいんですけれども、そもそも平成８年３月に基本構想が発表されて、ハード面の整備が先行していたような感じが私はするんですけれども、その間、調査検討がいろいろ重ねられてきたわけです。少なくとも平成７年から１３年の７年間で６３３０万円ほどの資金を投入して検討してきた経過があるわけですね。
一方で、平成７年７月発足と伺っていますけれども、「私たちの女性センターを実現する会」の方々が平成８年に要望書を出したり、平成１０年には託児室と相談室等の要望を出したり、平成１１年７月には早期着工についての要望書も提出をしている。こういういろいろな方々が要望書を出したり、そういう形でこの施設整備に向けていろいろな角度から検討してきたんだろうと思うんですね。
そういう意味では、最初に戻って平成８年３月の基本構想の中で、複合施設にすることとか、施設整備計画あるいは管理運営の計画というのも、そこに基づいていろいろ議論してきたと思うんですけれども、この辺に沿っていろいろ整ってきた現状にあったわけですね。少なくともこの間の経過の中で、６３００万円余の金を使って。そうすれば、そういうこととの整合性というのは、今度の整備計画とどのように図られていると考えているのか、その辺のことをお聞かせいただきたいと思います。
213: ◯生活文化部長 これまでの検討との整合性ということでございますが、これまでの検討で一番大きなものといたしまして、平成８年に基本構想をつくってきたところでございます。基本構想をつくった後も、今委員から御指摘がございましたように、市民のグループの方たちは、それぞれにさまざまな活動をしてこられました。また今年度には、男女共同参画財団を立ち上げまして、本市といたしましてもソフト事業の展開に向けた準備を進めてきたところでございます。
これらの動きと今回の動きとの整合ということでございますが、現在ジェンダー・フリー推進協議会におきまして、基本構想の見直しを行っております。ここにおきましては、現基本構想をできるだけ受け継ぎながら、エル・パーク仙台との適切な機能分担を図りまして、女性センターとして一体的に機能できるように検討を進めているところでございます。
今回は、複合施設から単独施設に変更されましたが、現
基本計画、平成８年の
基本計画で目指しておりました施設複合化による
メリットにつきましては、関係機関や他の
市民利用施設とのネットワークによって、情報や事業展開といったソフト面での相乗効果を上げられるよう十分に検討していきたいと考えております。
また、どのような施設機能を持たせるかにつきましては今後の検討になりますけれども、当初想定しておりましたホールや展示スペース、これはアエルの中には面積的な関係から整備することが困難でございますので、エル・パークやその他の
市民利用施設等の活用で補完できるように検討していきたいと思います。
また、シェルターにつきましても、当初基本構想に盛り込んでおりましたが、これにつきましては、女性センター内に整備することについて、安全面から疑義があるという御指摘がございましたので、今後別途検討していきたいと考えているところでございます。
214: ◯辻隆一委員 内部で検討されたというのは後からの話で、私が質問しているのは、これまで実現する会とか、そういう人たちといろいろ検討してきた経過があったわけですね。ハード面の整備の説明はそのとおりで、私はわかりますよ。しかしジェンダー・フリー推進協議会に委託したというのはこれからの課題であって、それは後でまた聞きますけれども、こういう諸団体がいろいろ要望書を出したり、いろいろ協議をしてきた経過があると思うんですね。そういうことについて、その辺のことをどのように受けとめて市は取り組んできたのか、あるいはこれまでそういう検討を進めてきた団体に対して、今回の変更の経緯についてはどのように説明され、理解を求めてきたのか、その辺をお答えください。
215: ◯生活文化部長 女性センターの整備を求める市民グループの皆様とは、これまでもさまざまな事業の企画実施などを通じまして、女性センターについて相互に理解を深めてきたところでございます。また、毎年整備に向けた状況説明と意見交換も行ってきております。アエルに整備するという新しい方針につきましても、公表以来、センター実現に向けて活動してこられた地域の皆様や市民グループの方々に御説明を行ってきたところでございます。今後ともさまざまな機会をとらえて御説明を行うなど、市民の皆様の御理解を得られるよう努力していきたいと考えております。
216: ◯辻隆一委員 先ほどもアエル内の整備の問題について、複合施設とかいろいろな問題についてお話がありました。さきの本会議でも、我が会派の大槻議員の質問に答えて、
メリット的に見ると、例えば交通アクセスがすぐれた立地条件にあるとか、あるいは情報・産業プラザなど
市民利用施設の活用などを挙げておられるわけですね。そういうことを言うんだったら、最初からいろいろなことを検討すればよかったんじゃないかと私は思うんですね。今までの、長町に整備をするというところで市民に検討させておいて、あえてそういうことを今回言うというのは、私は非常に矛盾しているのではないかなという気はするんですね。最初からそういうことも含めて市民の皆さんに広く検討させるべきだったんじゃないですか。
それから、結局こういう市民の利用する施設が、市当局のアエルがあいたからとか、そういう方針にやっぱり私は左右されているのではないかという気がするんですけれども、その辺の考え方はどうなんですか。
217: ◯生活文化部長 まず第１点目の、長町を前提としないで市民に検討していただいたらということかと思うんですけれども、市民に御検討いただいてきた内容につきましては、具体的なさまざまな機能についても検討してきていただいております。これは場所がどこであるということに限らず、女性センターとして必要なものが何であるかという市民のコンセンサスをつくり上げる上で非常に有効であったし、これからの構想に生かされていくものと考えております。
それから、ここで急にということかと存じますが、実は先ほど委員からも御指摘ありましたように、女性センター整備を求める市民団体の方々からは、平成１１年に早期着工への要望書をいただいておりまして、凍結期間がこれ以上長くなるというのはぜひ避けてほしいという切実なお声を聞いておりました。その中で、長町への整備の見通しが
財政状況の中で立たない中、こうした声を私どもとしては真摯に受けとめる必要があろうと考えまして、早期に整備できる方策をさまざまに検討した結果が今回の整備方針の変更に結びついたものでございまして、この辺につきましては市民の方々にも御理解いただけるものと考えております。
また、整備に向けた今後の準備に当たりましては、市民との協働による取り組みを進めまして、市民の皆様に愛着を持って利用していただけるような施設にしていきたいと考えております。
218: ◯辻隆一委員 今のような話も確かに理解できないわけではないんですけれども、しかし、先ほども言いましたように、市の基本的方針によって右往左往させられるような市民団体との話し合いというのは、私はいかがなものかと思うんですね。これまで市長みずから市民参加で市民との協働とか、あるいは市民とのパートナーシップとか、こういうことを言ってきたわけですね。しかし、今回の方針は、私から見ればやっぱりトップダウンそのものでしかないと、そのように思うんですけれども、今まで言ってきたことと矛盾するんじゃないんですか。局長、その辺はどうですか。
219: ◯市民局長 トップダウンではないかというお話でございますけれども、私どもはそのようには思っておりません。ただ、背景には市民団体の方たちの、ぜひとも早期に整備をしていただきたいという強い意向がございまして、ただそれを踏まえてもなお今現在の
財政状況からして見通しが立たないという、ある一面もございました。その辺との兼ね合いで、今回具体的なアエルというものが出てまいりましたので、選択肢としてそちらの方がよりベターではないかなという判断でございますので、御理解いただきたいと思います。
220: ◯辻隆一委員 市民が望んだのは、早くということも確かにあるでしょうけれども、しかし実現する会の人たちの要望を見ますと、こういう内容の女性センターをつくってほしいということも要望なんですね。そこを履き違えてもらっては私は困ると思うんですね。確かに市民の方々からは早くつくってほしいという要望があったかと思いますけれども、その中身の問題がこれからやっぱり問われていくと思うんですね。このアエルの整備の基本構想を先ほども部長が答弁されましたけれども、仙台市ジェンダー・フリー推進協議会に検討を依頼するということですけれども、先ほどはもう検討してきたような言い方をされたのでちょっと気になっていたんですけれども、その辺の経過と、それから、これまで要望、提言を行っていた実現する会は、実質的にこの女性センターの運営を任せようとしている財団、これとの関係をどのようにしていくのか、総じて市民とのパートナーシップのあり方についてもう一度お答えいただきたいと思うんです。
221: ◯生活文化部長 今後の検討の進め方でございますが、先ほど申し上げましたように、ジェンダー・フリー推進協議会において、今後基本構想の見直しを行ってまいりますが、その際、財団法人せんだい男女共同参画財団と連携を図りまして、市民の声が十分に反映するような検討の仕方をしていきたいと考えております。
具体的に申し上げますと、財団におきまして、市民公募のワークショップを開催して市民意見の集約を図り、財団の意見も含めてジェンダー・フリー推進協議会の方に御提言をいただくという予定で進めていきたいと思っております。ワークショップにつきましては、今年度中に立ち上げていければと、財団側でそのような計画で進めていると聞いております。このようなプロセスを通じまして、市民の皆様や財団が積み重ねてきた活動実績、あるいは調査研究の蓄積を今後の検討に反映させていけるものと考えております。
222: ◯辻隆一委員 この問題は、先ほども言いましたように、せっかくこれまでの積み上げがあるわけですから、そのことをしっかり大事にしてやっていただきたいと思います。
最後の問題ですが、時間が余りありませんので簡潔にいきますけれども、今国会でも北方領土の問題が非常に話題になっている最中でございますけれども、去る２月７日に「北方領土の日」宮城県仙台集会が開かれました。私ども議員にも初めて案内状が届いたんですけれども、この集会に市長名で各連合町内会にも参加要請がなされましたね。この事実関係について、まずお示しいただきたいと思います。
223: ◯総務局総務部長 御指摘の集会につきましては、北方領土返還要求宮城県民会議、それから宮城県、そして開催市であります仙台市が主催者という位置づけでございまして、仙台市も主催者の一員として参加の呼びかけを行ったものでございます。
224: ◯辻隆一委員 この文書の要請文の中で、各連合町内会に１０名ずつの参加をお願いしたいと、それからこれを２月２１日までに文書で参加者名簿を提出してほしいということを出しているわけですね。町内会というのは自主的な団体でありまして、市長名でこのような集会に何名出してくれとか、そういう動員を要請する機関なのかどうか、私は非常に疑問を持っているんですけれども、その辺の考え方はいかがですか。
225: ◯総務局総務部長 具体的に参加人数を概数でお示ししまして依頼したことにつきましては、北方領土が我が国の固有の領土であって、返還は国民共通の願いであるという考えのもとに御協力をお願いしたものでございます。
また、名簿につきましては、参加者の人数等の状況を正確に把握したいということからお願いしたものでございます。
226: ◯辻隆一委員 私は市が主催する、例えば市制施行何周年記念事業とか、そういうことだったら市民の皆さんに市長が呼びかけるということはわかるんですよ。しかし、この仙台集会は各自治体の持ち回りとなっているようでして、今回たまたま仙台市だったということと、そもそもの主催が北方領土返還要求並びに漁業の安全操業に関する宮城県民会議というところが主な主催団体になっているんじゃないですか。そういうところに、たまたま仙台市が当番だからということで、町内会に何名ずつ出しなさい、何月何日まで名簿を上げろと、こういうのが市長名で来るということは、私はいかがなものかということを言っているんです。
227: ◯総務局総務部長 先ほど申し上げましたように、今回の集会につきましては、三者が主催ということで行ったものでございますけれども、会場の設定、あるいは大会の周知、集会の進行など、多くの役割を開催市である市町村が担うということが慣例になっておりますので、市長名でそういった依頼をさせていただいたということでございます。
228: ◯辻隆一委員 これまでは町内会とかそういったところに、市長名でそういうものを出して動員を要請するというのは、余り聞いたことがないわけですね。少なくとも連合町内会や単位町内会に案内状を出すときは、例えば市の広聴相談課を通じたり、あるいはまた局を通じて、区のまちづくり推進課等を通じて、協議して、あるいは了解をもらってやっていくというのが本来のあるべき姿ではないかと思うんですね。そういう意味では、私は市民局が本来は所管すべき問題だと思うんですね。残念ながら各区役所の区長さんたちもこの事実を知らなかったということは、私は非常に問題だろうと思うんですね。
そういう意味で、行政と連合町内会の関係について、やはりこれからの対応のあり方も、こういうことがないような形で見直していくべきだと思うんですが、この辺についての所見をお伺いしておきます。
229: ◯市民部長 行政と連合町内会等との関係につきましては、市民協働のまちづくり、地域づくりを進めていく上で非常に重要不可欠なパートナーとして認識しているところでございまして、今後とも十分な連携を図ってまいりたいと考えております。各区との連携につきましては、今後緊密な連携を行ってまいりたいと考えております。
230: ◯辻隆一委員 今のような形どおりの答弁ではなくて、私が言っているのは、先ほどのようなことが誤解を招かないように、きちんと市民に向かってやっていくべきだということを申し上げているわけで、そういうことを肝に銘じてこれからの市政運営をやっていただきたいと思います。
231:
◯委員長 お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあす行いたいと思います。これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
232:
◯委員長 御異議なしと認めます。
なお、あすは午後１時より開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。...